営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△74,890	△69,279
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△29,694	△26,318

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2016/06/22 14:32

#2 事業等のリスク

(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおりますが、当連結会計年度において、連結営業損失を計上しています。このため、当該状況を解消すべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について

2016/06/22 14:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/22 14:32

#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社は、現在理美容事業及び教育コンサルティング事業を主な事業としておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上する体制を確立することで、継続企業の前提に関する注記を解消することが重要な課題であることを認識しております。
そこで新たに女性誌「Soup.」の出版及び当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンスビジネスを譲受けたことで新たに出版関連事業を開始し、それらのブランドを使用した化粧品の新規商品を展開することにより既存の理美容事業を含めたグループ全体の相乗効果を狙ったビジネスモデルの運営を行い、上記課題の克服を行って参ります。

2016/06/22 14:32

#5 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、主要事業である理美容事業を中心に経営資源を投入してまいりました。その結果、理美容事業はOEM商品の受注等により業績が改善傾向にあるものの、全体としては更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は332百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業損失は26百万円(前連結会計年度は29百万円の営業損失)、経常損失は18百万円(前連結会計年度は66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は50百万円(前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/22 14:32

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26,318千円及び営業キャッシュ・フロー△34,083千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329,357千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2016/06/22 14:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特に主要事業である理美容事業を中心に経営資源を投入し、OEM商品の受注等により業績が改善傾向にあるものの、全体としては更なる業績の改善が必要な状況となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は332百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業損失は26百万円(前連結会計年度は29百万円の営業損失)、経常損失は18百万円(前連結会計年度は66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は50百万円(前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3.当連結会計年度の財政状態の分析

2016/06/22 14:32

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2016/06/22 14:32

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においても、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成28年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、雑誌の出版及び関連する商標を使用するライセンスビジネス等を行う出版関連事業を新たに開始し、また当該新規事業と既存の理美容事業との相乗効果でグループ全体の収益機会を増やすことにより、売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2016/06/22 14:32