- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 12:21- #2 事業等のリスク
(4) 重要事象等について
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。
2025/06/26 12:21- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 4,361千円
営業損失 △18,342千円
5.継続的関与の主な概要
2025/06/26 12:21- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が19,390千円増加し、固定資産が264,904千円、流動負債が17,361千円、固定負債が236,021千円及び利益剰余金が1,699千円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が9,567千円増加しております。また営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は4,425千円それぞれ増加しており、1株当たり当期純損失は1円47銭増加しております。さらに前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34,632千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは5,257千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは39,304千円増加しており、現金及び現金同等物の期末残高には影響はありません。
最後に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,125千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は8,062千円増加しております。
2025/06/26 12:21- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △93,733 | △105,094 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △243,901 | △108,563 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
株式会社マフィンの直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、営業損失を継続して計上する見込みであることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、同額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 12:21- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当連結会計年度△8.2%、目標5.0%)の拡大を目標としており、株主の観点から1株当たり当期純利益(当連結会計年度32.03円、目標5.00円)及び資本コストの観点からROIC(当連結会計年度△60.7%、目標10.0%)を重要な経営指標ととらえております。
(4)経営環境
2025/06/26 12:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
最後に連結子会社である株式会社JEマーケティングで受注したイベントが2025年4月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円(前年同期比16.9%減)、営業損失は108,563千円(前年同期は243,901千円の営業損失)、経常損失は222,863千円(前年同期は233,210千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円(前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
2025/06/26 12:21- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 要事象等について
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。2025/06/26 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
