営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△76,094	△74,890
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	8,778	△29,694

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2015/06/24 13:35

#2 事業等のリスク

(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおりますが、当連結会計年度において、連結営業損失を計上しています。このため、当該状況を解消すべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について

2015/06/24 13:35

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/24 13:35

#4 業績等の概要

当社グループにおきましては、主要事業である理美容事業を中心として顧客の開拓を行いましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いたこと等から依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は324百万円(前連結会計年度比30.4%減)、営業損失は29百万円(前連結会計年度は8百万円の営業利益)、経常損失は66百万円(前連結会計年度は6百万円の経常利益)、当期純損失は61百万円(前連結会計年度は7百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/06/24 13:35

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業損失29,694千円及び営業キャッシュ・フロー△31,175千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,283,682千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成27年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において販売実績の高い新規商材の投入並びに営業人材の増員及びメーカー協力キャンペーンによる営業力の強化を通しての販売機会増加により、売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2015/06/24 13:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

理美容事業においては消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いたこと及び個人向け通信販売の試験運用が芳しくなかったことにより売上は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は324百万円(前連結会計年度比30.4%減)、営業損失は29百万円(前連結会計年度は8百万円の営業利益)、経常損失は66百万円(前連結会計年度は6百万円の経常利益)、当期純損失は61百万円(前連結会計年度は7百万円の当期純損失)となりました。
3.当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/24 13:35

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失29百万円及び営業キャッシュ・フロー△31百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,283百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2015/06/24 13:35

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業損失29百万円及び営業キャッシュ・フロー△31百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,283百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、平成27年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において販売実績の高い新規商材の投入並びに営業人材の増員及びメーカー協力キャンペーンによる営業力の強化を通しての販売機会増加により、売上及び利益の拡大を目指して参ります。

2015/06/24 13:35