有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)における我が国の経済は、引き続きコロナ禍の影響により2回の非常事態宣言が発出され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種は始まったものの新型コロナウイルス感染症による一定の影響は継続すると見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、コロナ禍の影響を最低限にするためテレワークの推進、WEB会議の積極利用により感染症対策を行っており、各セグメントにおいてもコロナ禍の影響を軽減するべく対応を行い、全体としては引き続き営業黒字を計上することができました。
理美容事業におきましては、特に2020年5月までの期間においてコロナ禍の影響が大きく前年と比較すると理美容室等に対する当社の商材販売が減少いたしました。当該状況下において、日本国内市場だけでなく、海外市場にも目を向けて、市場調査や販促準備を進めてきた成果が見え始め、中国をはじめとする海外からの受注も始まりました。またマーケティングに関するコンサルティングにも力を入れた結果、コンサルティング事業において中国市場向けの理美容品に関するコンサルティング業務を新たに受注しました。
通信販売事業におきましては、非常事態宣言の影響によりテレビ通販番組の収録を延期せざるを得ない状況になったことなど依然として大きな懸念が残っております。そのような状況下でも巣ごもり市場が活況と言われている中、売れる商品の選択、有識者による商品評価及び番組出演等の企画を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,052,951千円(前年同期比16.9%減)、営業利益は23,643千円(前年同期比54.3%減)、経常利益は28,234千円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,326千円(前年同期は6,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、前年同期に与える影響はありません。
イ.理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り国内のみならず海外からの受注は始まったものの、コロナ禍の影響により、当社の主要顧客である理美容店に対する商材販売が全体的に減少しており当該事業における売上高は172,132千円(前年同期比20.9%減)となりました。
ロ.コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、既存のコンサルティングに追加して、理美容事業におけるノウハウを利用した中国における理美容品のマーケティングに関するコンサルティングを新たに受注したことに伴い当該事業における売上高は51,710千円(前年同期比13.4%増)となりました。
ハ.通信販売事業
通信販売事業につきましては、年末においてテレビ通販に関する広告を順調に獲得できたことで影響は軽減されましたが、前述の通り緊急事態宣言に伴い、テレビ通販番組の収録が延期されたことで、本年における番組収録が減少し、商品販売の機会が減少しております。その結果、当該事業における売上高は828,150千円(前年同期比17.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,743千円増加し414,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30,992千円の収入(前連結会計年度は81,202千円の収入)となりました。資金増加の主な要因は減損損失49,790千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは248千円の支出(前連結会計年度は2,176千円の支出)となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出248千円、無形固定資産の取得による支出100千円及び出資金の回収による収入100千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。(前連結会計年度は47,000千円の支出)
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)3.前連結会計年度の株式会社ディーエムジェイ及び株式会社広明通信社並びに当連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティングについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は542,149千円となり、前連結会計年度末に比べて37,653千円の減少となりました。流動資産は511,232千円となり、前連結会計年度末に比べて23,010千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金30,743千円の増加によるものであります。固定資産は30,916千円となり、前連結会計年度末に比べて60,664千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は168,671千円となり、前連結会計年度末に比べて21,586千円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等4,086千円の減少によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりました。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。純資産は368,067千円となり、前連結会計年度末に比べて17,326千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金17,326千円の減少によるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比214,364千円減少の1,052,951千円、営業利益は前連結会計年度比28,077千円減少の23,643千円、経常利益は前連結会計年度比22,385千円減少の28,234千円、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度比24,013千円減少の17,326千円となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、最終的には前連結会計年度と比較して人件費が減少しておりますが、専門人材等の採用及び教育は必要不可欠であり、当該費用は依然として多く、影響が生じております。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、テレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため、通信販売事業に関する事業計画の将来性を勘案した結果、当該事業に関するのれんの減損損失を特別損失として計上したため影響が生じております。
当社グループにおきましては、現在コロナ禍の影響により引き続き営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業において国内外を問わない仕入先や商品数及び種類の拡大とコンサルティング事業を含めた販促及びマーケティング活動の継続、通信販売事業における携帯電話を利用した受注システムの構築を含めた間口の広い通販番組の提供を行っていくことで、コロナ禍が終息した後の体制構築を見据えながら営業活動を行って参りたいと考えております。
上記結果次期の通期連結業績予想は、連結売上高1,017,801千円、連結営業利益37,608千円、連結経常利益37,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益32,428千円となります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで303.1%(前連結会計年度末は256.6%)となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前年同期と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、コロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10%増と仮定しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)における我が国の経済は、引き続きコロナ禍の影響により2回の非常事態宣言が発出され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種は始まったものの新型コロナウイルス感染症による一定の影響は継続すると見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、コロナ禍の影響を最低限にするためテレワークの推進、WEB会議の積極利用により感染症対策を行っており、各セグメントにおいてもコロナ禍の影響を軽減するべく対応を行い、全体としては引き続き営業黒字を計上することができました。
理美容事業におきましては、特に2020年5月までの期間においてコロナ禍の影響が大きく前年と比較すると理美容室等に対する当社の商材販売が減少いたしました。当該状況下において、日本国内市場だけでなく、海外市場にも目を向けて、市場調査や販促準備を進めてきた成果が見え始め、中国をはじめとする海外からの受注も始まりました。またマーケティングに関するコンサルティングにも力を入れた結果、コンサルティング事業において中国市場向けの理美容品に関するコンサルティング業務を新たに受注しました。
通信販売事業におきましては、非常事態宣言の影響によりテレビ通販番組の収録を延期せざるを得ない状況になったことなど依然として大きな懸念が残っております。そのような状況下でも巣ごもり市場が活況と言われている中、売れる商品の選択、有識者による商品評価及び番組出演等の企画を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,052,951千円(前年同期比16.9%減)、営業利益は23,643千円(前年同期比54.3%減)、経常利益は28,234千円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,326千円(前年同期は6,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また当連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、前年同期に与える影響はありません。
イ.理美容事業
理美容事業におきましては、前述の通り国内のみならず海外からの受注は始まったものの、コロナ禍の影響により、当社の主要顧客である理美容店に対する商材販売が全体的に減少しており当該事業における売上高は172,132千円(前年同期比20.9%減)となりました。
ロ.コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、既存のコンサルティングに追加して、理美容事業におけるノウハウを利用した中国における理美容品のマーケティングに関するコンサルティングを新たに受注したことに伴い当該事業における売上高は51,710千円(前年同期比13.4%増)となりました。
ハ.通信販売事業
通信販売事業につきましては、年末においてテレビ通販に関する広告を順調に獲得できたことで影響は軽減されましたが、前述の通り緊急事態宣言に伴い、テレビ通販番組の収録が延期されたことで、本年における番組収録が減少し、商品販売の機会が減少しております。その結果、当該事業における売上高は828,150千円(前年同期比17.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,743千円増加し414,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30,992千円の収入(前連結会計年度は81,202千円の収入)となりました。資金増加の主な要因は減損損失49,790千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは248千円の支出(前連結会計年度は2,176千円の支出)となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出248千円、無形固定資産の取得による支出100千円及び出資金の回収による収入100千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。(前連結会計年度は47,000千円の支出)
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 理美容事業(千円) | 172,132 | △20.9 |
| コンサルティング事業(千円) | 51,710 | 13.4 |
| 通信販売事業(千円) | 828,150 | △17.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 1,051,993 | △16.9 |
| その他(千円) | 958 | 16.1 |
| 合計(千円) | 1,052,951 | △16.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通ダイレクトマーケティング | 201,691 | 15.9 | - | - |
| 株式会社ヴァーナル | 132,264 | 10.4 | - | - |
| 株式会社ディーエムジェイ | - | - | 159,609 | 15.2 |
| 株式会社広明通信社 | - | - | 117,569 | 11.2 |
(注)3.前連結会計年度の株式会社ディーエムジェイ及び株式会社広明通信社並びに当連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティングについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 理美容事業(千円) | 125,223 | △20.2 |
| コンサルティング事業(千円) | - | - |
| 通信販売事業(千円) | 480,222 | △17.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 605,446 | △17.9 |
| その他(千円) | 439 | 12.0 |
| 合計(千円) | 605,885 | △17.9 |
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は542,149千円となり、前連結会計年度末に比べて37,653千円の減少となりました。流動資産は511,232千円となり、前連結会計年度末に比べて23,010千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金30,743千円の増加によるものであります。固定資産は30,916千円となり、前連結会計年度末に比べて60,664千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は168,671千円となり、前連結会計年度末に比べて21,586千円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等4,086千円の減少によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて1,260千円の増加となりました。この増加は、預り保証金1,260千円の増加によるものであります。純資産は368,067千円となり、前連結会計年度末に比べて17,326千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金17,326千円の減少によるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比214,364千円減少の1,052,951千円、営業利益は前連結会計年度比28,077千円減少の23,643千円、経常利益は前連結会計年度比22,385千円減少の28,234千円、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度比24,013千円減少の17,326千円となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、最終的には前連結会計年度と比較して人件費が減少しておりますが、専門人材等の採用及び教育は必要不可欠であり、当該費用は依然として多く、影響が生じております。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、テレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため、通信販売事業に関する事業計画の将来性を勘案した結果、当該事業に関するのれんの減損損失を特別損失として計上したため影響が生じております。
当社グループにおきましては、現在コロナ禍の影響により引き続き営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業において国内外を問わない仕入先や商品数及び種類の拡大とコンサルティング事業を含めた販促及びマーケティング活動の継続、通信販売事業における携帯電話を利用した受注システムの構築を含めた間口の広い通販番組の提供を行っていくことで、コロナ禍が終息した後の体制構築を見据えながら営業活動を行って参りたいと考えております。
上記結果次期の通期連結業績予想は、連結売上高1,017,801千円、連結営業利益37,608千円、連結経常利益37,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益32,428千円となります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで303.1%(前連結会計年度末は256.6%)となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前年同期と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、コロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10%増と仮定しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
