有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社は、上記(2)戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の3分の2まで削減することを目標としております。また当社におきましてはM&Aや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在30%となっておりますが、将来的な目標を40%として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。
詳細は、当社WEBサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。
当社は、上記(2)戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の3分の2まで削減することを目標としております。また当社におきましてはM&Aや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在30%となっておりますが、将来的な目標を40%として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。
詳細は、当社WEBサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。