有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券24,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券5千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。)について24,678千円(全て投資有価証券に属するもの)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券24,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券(当連結会計年度の貸借対照表計上額は投資有価証券5千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。)について24,678千円(全て投資有価証券に属するもの)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。