有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
㈱マフィンホールディングス
Mafin inc.
Smartcon inc.
㈱マフィン
㈱JEインベストメント
JE・BSP第1号投資事業有限責任組合
2022年6月10日付でMafin inc.の全株式を取得し、同社の子会社であるSmartcon inc.及び㈱マフィンを含め連結の範囲に含めております。なお2022年6月30日をみなし取得日としております。
2022年12月13日付で㈱JEインベストメントを設立し、連結の範囲に含めております。
2023年1月16日付で投資事業有限責任組合契約を締結したことでJE・BSP第1号投資事業有限責任組合を連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
㈱メロスコスメティックス
持分法非適用関連会社であった㈱ジャック・インベストメントは映像制作事業の事業譲渡により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社に該当しなくなりました。
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
上記持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMafin inc.、Smartcon inc.、㈱マフィン及びJE・BSP第1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
工具、器具及び備品 3～5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
在外連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業は、各商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の出荷後顧客が当該商品に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
④ デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。