業績予想修正の理由

売上高につきましては、特にマイナンバー対応や情報セキュリティ対策に関するニーズの高まりを受けてコンサルティング事業の受注が好調であったほか、グループ全体として、既存顧客及び新規顧客への積極的な営業活動、新サービスの提供などによる差別化戦略に取り組んだ結果、全事業において、当初予想を上回る見込みとなりました。
営業利益以下の各段階利益につきましても、販管費削減の大幅な前倒し及び生産性向上施策の進捗が寄与したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに当初予想を上回る見込みとなりました。
なお、平成28年3月期通期の連結業績予想につきましては、競合の激化や仕入・外注コストの上昇などが懸念されるほか、現時点では不確定要素を多く含んでいるため、平成27年5月15日に公表いたしました予想数値である売上高2,100百万円、営業利益45百万円、経常利益46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を据え置くことといたしますが、今後の業績推移に応じて修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。
(注)上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。