業績予想修正の理由

売上高につきましては、コンサルティング事業において、高付加価値サービスの提供及びサービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移した一方で、マーケティング事業において、一部既存顧客における販促予算削減の影響を受けたことから、当初予想を下回る見込みとなりました。
営業利益以下の各段階利益につきましては、グループ全体で高付加価値案件の売上比率が増加したことにより、各セグメント利益の合計額は期初予想並みで着地する見込みとなりました。一方で、新経営体制のもと中長期的な業績向上及び企業価値向上を目指すため、主にサイバーセキュリティ及びマーケティングリサーチ分野における、資本・業務提携及び買収候補先の模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施したことから、各報告セグメントに帰属しない全社費用が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに当初予想を下回る見込みとなりました。
なお、平成30年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では不確定要素を多く含んでいるため、平成29年５月12日に公表いたしました予想数値である売上高1,087百万円、営業利益34百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を据え置くことといたしますが、今後の業績推移に応じて修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。(注)上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。