- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。
社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護するとともに、マーケティング事業のサービスにおいて、主に中堅・中小企業のSDGs経営を支援しております。
人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。2025年3月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を3年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。
2025/06/30 9:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
2025/06/30 9:39- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(株式会社バルクホールディングス)、連結子会社4社(株式会社バルク、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC)及び関連会社1社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。(2025年3月31日現在)
(注)2024年7月1日付でマーケティング事業を単独で営んでいた株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって当社のグループ会社に該当しなくなったことに伴い、マーケティング事業セグメントの廃止を予定しております。
2025/06/30 9:39- #4 事業等のリスク
(9)情報セキュリティリスクについて
当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループのコア事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
2025/06/30 9:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 9:39 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2025/06/30 9:39- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティ事業 | 41 | (1) |
| 全社(共通) | 13 | (-) |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 本社(東京都港区) | 共用資産 | 建物附属設備等 | 3,290 |
| セキュリティ事業 | 事業用資産 | 建物附属設備等、備品、ソフトウエア等 | 30,345 |
| 合計 | 33,635 |
(資産グルーピング方法)
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,638千円となっております。
(1) セキュリティ事業
成長性及び収益性の向上、並びにストック型収益の拡大等を目的として、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティトレーニング領域でのAIを活用した新プロダクト・新サービスの開発を実施いたしました。
2025/06/30 9:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営戦略
当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。
セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア各国向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設(以下、「サイバーアリーナ」といいます。)を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。
2025/06/30 9:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
IDC Japanによるセキュリティ市場に関する最新予測(2024年3月発表)では、2024年に国内の市場規模が初めて1兆円を突破し、前年比7.6%増の1兆455億円に達すると推定され、警察庁が公表した2023年の国内サイバー犯罪レポートにおいても、フィッシング報告件数は約119万件、不正送金発生件数は5,578件(前年比391%増加)、被害総額も約87.3億円(前年比474.6%増加)となり、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が運用する観測網において確認された2023年のサイバー攻撃関連の通信数は6,197億パケットで、2015年の632億パケットと比較して9.8倍となっております。国家安全保障戦略などの防衛3文書のうち新たな防衛力整備計画では2023年度以降の5年間でサイバー領域における能力強化にも1兆円が配分される予定となっており、民間企業においても、米グーグル社がアジア太平洋地域における同社初のサイバー防衛拠点を国内に開設し、日本をハブとして同地域全体のサイバー防衛力を底上げするなど、一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取り組みが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ事業の事業拡大と収益性向上に向けて、特にサイバーセキュリティ分野での事業モデルの強化に向けた取組みを推進し、ソリューションの新規開発・強化、事業パートナーとの連携、及びエンジニア部門やマーケティング部門の強化等に注力いたしました。これらの取組みに加え、迅速な事業のスケール化を実現するため、M&A・資本業務提携先の模索、候補先企業との協議を進めております。
また、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS(東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS社」といいます。)を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する包括業務提携先のデータセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長CEO 石原紀彦、以下「DS社」といいます。)グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、DS社を相手先とするMSS社の株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年7月1日付でこれらの効力が発生したことから、同日付で当社はMSS社を連結の範囲から除外しております。
2025/06/30 9:39- #12 重要な契約等（連結）
1.本子会社異動の理由
当社グループは、純粋持株会社である当社を中核とし、各事業子会社において、実践型サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供や脆弱性診断サービス等のトータルサイバーセキュリティソリューション、及び情報セキュリティ規格の取得・更新・運用支援等を中心とした情報セキュリティコンサルティングサービス等を提供するセキュリティ事業、並びにマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等の各種マーケティングソリューションを提供するマーケティング事業をコア事業として展開しております。
当社は、2024年2月14日付でDS社と包括業務提携について基本合意し、両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる具体的な領域を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とし、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開するMSS社を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するDS社グループに融合することが、両社グループの更なる企業価値に資するものと考え、株式譲渡と株式交換の組み合わせにより、MSS社をDS社の完全子会社とすることといたしました。
2025/06/30 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
