退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1435万
- 2009年3月31日 +5.57%
- 1515万
- 2010年3月31日 +15.4%
- 1749万
- 2011年3月31日 +15.92%
- 2027万
- 2012年3月31日 +10.98%
- 2250万
- 2013年3月31日 +32.85%
- 2989万
個別
- 2008年3月31日
- 78万
- 2009年3月31日 +52.16%
- 119万
- 2010年3月31日 -32.53%
- 80万
- 2011年3月31日 +46.11%
- 118万
- 2012年3月31日 -4.15%
- 113万
- 2013年3月31日 +55.69%
- 176万
- 2014年3月31日 +65.65%
- 292万
- 2015年3月31日 +43.84%
- 420万
- 2016年3月31日 +33.14%
- 559万
- 2017年3月31日 +12.1%
- 627万
- 2018年3月31日 +21.11%
- 759万
- 2019年3月31日 +19.85%
- 910万
- 2020年3月31日 +25.07%
- 1138万
- 2021年3月31日 -7.12%
- 1057万
- 2022年3月31日 +12.76%
- 1192万
- 2023年3月31日 -17.45%
- 984万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/30 16:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 事業分離にかかる子会社株式の税効果 11,605千円 13,109千円 退職給付引当金 3,652千円 3,405千円 関係会社株式評価損 219,478千円 241,189千円
主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
定額法(3年)により償却しております。
(2)社債発行費等
行使期間にわたり償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2023/06/30 16:03