のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2015/06/26 13:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/06/26 13:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	1,447	千円	5,146	千円
のれん償却額	769	千円	10,773	千円

2015/06/26 13:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1,172,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/06/26 13:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
子会社税率差異	―%		2.16%
のれん償却	0.68%		14.31%
住民税均等割等	4.00%		6.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/06/26 13:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、484,367千円増加し、959,594千円となりました。これは、売掛金が301,993千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、142,771千円増加し、350,853千円となりました。これは、のれんが143,554千円増加したことなどによります。
(負債)

2015/06/26 13:02