#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2020/06/29 17:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (減損損失について)
当社グループは、前連結会計期間に営業損失380百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円を計上しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による将来の不確実性の高まりを受け、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループ全体の有形固定資産及び無形固定資産を対象として、財務健全性の観点から減損損失150百万円を計上いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年2020/06/29 17:13
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
サイバーセキュリティ施設運営権等 5年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/06/29 17:13