2467 VLCセキュリティ

2467
2026/08/14
時価
26億円
PER 予
13.03倍
2010年以降
赤字-233.33倍
(2010-2026年)
PBR
2.44倍
2010年以降
0.66-31.57倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
18.73%
ROA 予
10.49%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
7億1425万
2019年3月31日 +101.85%
14億4174万
2020年3月31日 -86.23%
1億9856万

個別

2018年3月31日
6億6698万
2019年3月31日 +125.04%
15億96万
2020年3月31日 -95.42%
6867万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/06/29 17:13
#2 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2020/06/29 17:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバージム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年1月にサイバージム社との共同事業会社として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年8月にはサイバージム社との連携強化のため、同年6月25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。
前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポート等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けたグローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績は、2018年8月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価(DCF法を採用)の前提となった事業計画比で未達となっております。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2020年3月末(本投資損失引当金計上前)時点で当社の連結総資産の37.9%、連結純資産の76.1%と大きな割合を占めることから、当連結累計期間において、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額532百万円を営業外費用として計上いたしました。
サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションの提供を進めており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年8月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控えております。2020年1月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行(Bank Hapoalim)と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバルネットワークの確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行していることから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各プロジェクトの進行やトレーニング提供も一時的に停止しておりましたが、案件自体は消失しておらず、今後の収益貢献が見込まれます。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しており、同社の成長可能性に期待しておりますが、前述の通り、新型コロナウイルスによる将来の不確実性の高まり、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当計上いたしました。
2020/06/29 17:13
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/29 17:13
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2020/06/29 17:13
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2020/06/29 17:13
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項 目前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)1株当たり純資産160円38銭20円86銭
2020/06/29 17:13

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