また、当社は、下記「3 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、サイバージム社とのサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年1月に設立した当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(米国デラウェア州、以下「SCH社」)の事業の進捗状況及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業の枠組みを見直すこととし、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権(以下「対象資産」)のサイバージム社への譲渡並びに日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。本覚書において、サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略として、当社グループが日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導し、中長期的な観点から米国を戦略的重要拠点として位置付けているサイバージム社が同国での事業展開を主導するためにSCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意しております。また、この戦略再構築に伴い、日本国内に当社が70%、サイバージム社が30%を出資する合弁会社を設立し、当該合弁会社にSCH社の日本事業を移管するほか、アジア地域におけるサイバーセキュリティ専用トレーニング施設(以下「サイバーアリーナ」)の開設にかかる優先交渉権がサイバージム社より付与される予定です。なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2020年8月に当該合弁会社の受け皿となる国内法人として株式会社サイバージムジャパンを設立することといたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高316,724千円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失113,040千円(前年同四半期は営業損失147,776千円)、経常損失118,299千円(前年同四半期は経常損失140,173千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失124,570千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,712千円)を計上いたしました。
なお、サイバージム社との上記覚書において、SCH社が米国に保有する対象資産を2020年3月期末時点の簿価で譲渡することとしているため、対象資産の譲渡が完了した時点で2020年4月以降にSCH社が計上した対象資産にかかる減価償却費が固定資産売却益として計上される見込みです。当第1四半期連結累計期間における当該減価償却費の計上額は21,932千円となります。
2020/08/14 16:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
