四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その影響や先行きが不透な状況が継続することが見込まれますが、米中間の対立激化などもあり、経済環境は予断を許さない状況です。そのような状況のなか、企業等の組織においてはリモートワークの導入等が拡大しており、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、デジタルトランスフォーメーションによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化に注力いたしました。
また、当社は、下記「3 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、サイバージム社とのサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年1月に設立した当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(米国デラウェア州、以下「SCH社」)の事業の進捗状況及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業の枠組みを見直すこととし、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権(以下「対象資産」)のサイバージム社への譲渡並びに日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。本覚書において、サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略として、当社グループが日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導し、中長期的な観点から米国を戦略的重要拠点として位置付けているサイバージム社が同国での事業展開を主導するためにSCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意しております。また、この戦略再構築に伴い、日本国内に当社が70%、サイバージム社が30%を出資する合弁会社を設立し、当該合弁会社にSCH社の日本事業を移管するほか、アジア地域におけるサイバーセキュリティ専用トレーニング施設(以下「サイバーアリーナ」)の開設にかかる優先交渉権がサイバージム社より付与される予定です。なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2020年8月に当該合弁会社の受け皿となる国内法人として株式会社サイバージムジャパンを設立することといたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高316,724千円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失113,040千円(前年同四半期は営業損失147,776千円)、経常損失118,299千円(前年同四半期は経常損失140,173千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失124,570千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,712千円)を計上いたしました。
なお、サイバージム社との上記覚書において、SCH社が米国に保有する対象資産を2020年3月期末時点の簿価で譲渡することとしているため、対象資産の譲渡が完了した時点で2020年4月以降にSCH社が計上した対象資産にかかる減価償却費が固定資産売却益として計上される見込みです。当第1四半期連結累計期間における当該減価償却費の計上額は21,932千円となります。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスにつきましては、競合他社との差別化や協業先との連携強化により、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューションにつきましては、サイバーセキュリティ対策需要の高まりを受け、売上・受注とも良好に推移いたしました。
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、運営するサイバーアリーナでの集合型トレーニングの稼働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYM NYC』(米国ニューヨーク州)はロックダウンなどの影響を受けて集合型トレーニングの開催実績がゼロとなりました。このような状況のなか、日本部門においては、収益の最大化を目指し、また、テレワーク拡大等事業環境の変化を踏まえ、トレーニングのリモート提供等を開始し、拡販に向けて研修プログラムの開発を進めました。なお、日本部門のサイバーアリーナ『CYBERGYM TOKYO』(東京都港区)は6月より稼働を再開しております。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による売上・受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は123百万円(前期比34.4%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削減やプロジェクトの延期等を受けて、売上・受注とも前年同期を下回りました。また、昨今の顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受け、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連携に向けた活動を積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリューションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は196百万円(前期比11.4%減)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26,210千円減少し、907,843千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13,070千円減少し、380,436千円となりました。これは、主に現金及び預金が100,312千円増加した一方で受取手形及び売掛金が98,681千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,507千円減少し、509,379千円となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて144,580千円減少し、459,065千円となりました。これは、社債が60,000千円減少、支払手形及び買掛金が43,606千円減少、賞与引当金が11,913千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,704千円減少し、128,135千円となりました。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,632千円減少し、18,027千円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて122,074千円増加し、320,642千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第5回及び第6回新株予約権の行使により、それぞれ119,963千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失124,570千円の計上により利益剰余金が124,570千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6%から35.2%となり、1株当たり純資産が20円86銭から30円66銭となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。