有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、営業活動の強化、競合他社に先駆けた新サービスの提供、ストック型ビジネスの拡大、外部企業とのアライアンスの強化、グループ間連携の深化等に取り組みました。
また、当社グループは、2017年6月に始動した新経営体制のもと、当連結会計年度を中長期的な業績向上と企業価値向上を実現するための先行投資期間として位置付け、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点配分しました。
その具体的な取り組みとして、当社は、サイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.社(以下、「サイバージム社」)との間で2017年11月9日付で基本合意し、同12月22日付で独占的ライセンス契約を締結しました。その後、本共同事業のために2018年1月31日付でサイバージム社との共同事業会社として米国に当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)を設立し、各種サイバートレーニングアリーナの運営準備やマーケティング活動を共同で推進しました。このSCH社は、翌2019年3月期より当社の連結の範囲に含まれることになりますが、当社グループにおける主要事業会社として業績に寄与することを目指しております。
また、これに先立ち、2017年10月に、当社は次世代ガスセンサーメーカーである米国AerNos,Inc.社に対して、同社技術の将来性を踏まえて投資を行うとともに、重点戦略分野における同社との連携を期待し出資しました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の選択と集中にかかる検討を慎重に重ねた結果、「住宅関連事業」を営んでいた連結子会社の全株式を売却し、2017年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より「住宅関連事業」セグメントを廃止しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,008,551千円(前期比41.2%減)、営業利益は15,038千円(前期比39.9%減)、経常利益は19,935千円(前期比14.0%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益22,684千円の計上、評価性引当額を計上していた繰延税金資産の回収及び回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等により、42,909千円(前期比538.2%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)につきましては、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティング売上については、高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及びサービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、既存の事業基盤を活用したサイバーセキュリティ関連の新サービスについても売上が拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は242,949千円(前期比18.9%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしましたが、一部既存顧客における販促予算削減の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は669,317千円(前期比10.8%減)となりました。
(IT事業)
企業収益の改善をベースとしてユーザーのIT投資需要は回復傾向が継続しております。その一方で、慢性的なエンジニア不足により、必要な要員の確保が困難な状況も継続しております。このような状況のなか、引き続き当社グループの中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新サービス等にかかる開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,890千円(前期比19.6%減)となりました。
なお、連結子会社であった株式会社ヴィオについて、当社保有株式の全てを売却し、2018年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。当連結会計年度におけるIT事業の売上高については、当社グループのなかで同社のみが計上したことから、同事業の売上高については当該みなし売却時点までのものが計上されております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業及びIT事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より、住宅関連事業を廃止しております。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その主な要因は、住宅関連事業におきまして、連結子会社であった株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却したことによります。また、株式会社S&Gハウジングへの販売高は株式会社ハウスバンクインターナショナルによるものです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,416千円増加し962,277千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて219,931千円減少し、586,425千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が32,632千円、繰延税金資産が9,234千円増加した一方で、現金及び預金が160,819千円、営業外受取手形が112,490千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて271,347千円増加し、375,851千円となりました。これは、成長戦略に基づく投資活動の結果、関係会社株式が167,960千円、投資有価証券が106,239千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて46,929千円増加し、202,206千円となりました。これは、短期借入金が50,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末並みの45,815千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末並みの714,255千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が42,909千円増加した一方で、連結子会社1社の売却によって非支配株主持分が34,453千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.5%から74.1%となり、1株当たり純資産が90円53銭から95円19銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ160,819千円減少し、409,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は15,516千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,558千円の計上による獲得、売上債権の増加51,051千円による使用となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は195,448千円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入112,490千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12,266千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167,960千円、投資有価証券の取得による支出114,229千円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は50,145千円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増による収入50,000千円となります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 2017年3月期及び2018年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
また、当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を図るため、その必要資金の確保を目指し、2018年6月25日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回新株予約権(行使価額修正選択権付)並びに無担保社債(私募債)の発行を決議いたしました。その概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、営業活動の強化、競合他社に先駆けた新サービスの提供、ストック型ビジネスの拡大、外部企業とのアライアンスの強化、グループ間連携の深化等に取り組みました。
また、当社グループは、2017年6月に始動した新経営体制のもと、当連結会計年度を中長期的な業績向上と企業価値向上を実現するための先行投資期間として位置付け、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点配分しました。
その具体的な取り組みとして、当社は、サイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.社(以下、「サイバージム社」)との間で2017年11月9日付で基本合意し、同12月22日付で独占的ライセンス契約を締結しました。その後、本共同事業のために2018年1月31日付でサイバージム社との共同事業会社として米国に当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)を設立し、各種サイバートレーニングアリーナの運営準備やマーケティング活動を共同で推進しました。このSCH社は、翌2019年3月期より当社の連結の範囲に含まれることになりますが、当社グループにおける主要事業会社として業績に寄与することを目指しております。
また、これに先立ち、2017年10月に、当社は次世代ガスセンサーメーカーである米国AerNos,Inc.社に対して、同社技術の将来性を踏まえて投資を行うとともに、重点戦略分野における同社との連携を期待し出資しました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の選択と集中にかかる検討を慎重に重ねた結果、「住宅関連事業」を営んでいた連結子会社の全株式を売却し、2017年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より「住宅関連事業」セグメントを廃止しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,008,551千円(前期比41.2%減)、営業利益は15,038千円(前期比39.9%減)、経常利益は19,935千円(前期比14.0%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益22,684千円の計上、評価性引当額を計上していた繰延税金資産の回収及び回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等により、42,909千円(前期比538.2%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)につきましては、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティング売上については、高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及びサービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、既存の事業基盤を活用したサイバーセキュリティ関連の新サービスについても売上が拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は242,949千円(前期比18.9%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしましたが、一部既存顧客における販促予算削減の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は669,317千円(前期比10.8%減)となりました。
(IT事業)
企業収益の改善をベースとしてユーザーのIT投資需要は回復傾向が継続しております。その一方で、慢性的なエンジニア不足により、必要な要員の確保が困難な状況も継続しております。このような状況のなか、引き続き当社グループの中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新サービス等にかかる開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,890千円(前期比19.6%減)となりました。
なお、連結子会社であった株式会社ヴィオについて、当社保有株式の全てを売却し、2018年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。当連結会計年度におけるIT事業の売上高については、当社グループのなかで同社のみが計上したことから、同事業の売上高については当該みなし売却時点までのものが計上されております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業及びIT事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| コンサルティング事業 | 269,018 | 86,865 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増減 | |
| 金額 (千円) | 金額 (千円) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| コンサルティング事業 | 203,939 | 242,759 | 38,820 | 19.0 |
| マーケティング事業 | 750,617 | 669,217 | △81,399 | △10.8 |
| IT事業 | 124,679 | 96,020 | △28,658 | △23.0 |
| 住宅関連事業(注)4 | 633,244 | - | △633,244 | - |
| 合計 | 1,712,481 | 1,007,998 | △704,482 | △41.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社S&Gハウジング(注)5 (旧商号:株式会社瀬戸口ハウジング) | 316,811 | 18.5 | - | - |
| 株式会社マルエツ | 280,687 | 16.4 | 220,130 | 21.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より、住宅関連事業を廃止しております。
5 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その主な要因は、住宅関連事業におきまして、連結子会社であった株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却したことによります。また、株式会社S&Gハウジングへの販売高は株式会社ハウスバンクインターナショナルによるものです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,416千円増加し962,277千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて219,931千円減少し、586,425千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が32,632千円、繰延税金資産が9,234千円増加した一方で、現金及び預金が160,819千円、営業外受取手形が112,490千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて271,347千円増加し、375,851千円となりました。これは、成長戦略に基づく投資活動の結果、関係会社株式が167,960千円、投資有価証券が106,239千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて46,929千円増加し、202,206千円となりました。これは、短期借入金が50,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末並みの45,815千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末並みの714,255千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が42,909千円増加した一方で、連結子会社1社の売却によって非支配株主持分が34,453千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.5%から74.1%となり、1株当たり純資産が90円53銭から95円19銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ160,819千円減少し、409,647千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は15,516千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,558千円の計上による獲得、売上債権の増加51,051千円による使用となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は195,448千円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入112,490千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12,266千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167,960千円、投資有価証券の取得による支出114,229千円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は50,145千円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増による収入50,000千円となります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2014年3月期 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.6 | 44.0 | 47.2 | 74.5 | 75.0 |
| 時価ベース自己資本比率(%) | 114.4 | 92.0 | 89.5 | 108.6 | 236.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 4.9 | 11.7 | 3.1 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 27.1 | 5.1 | 19.1 | - | - |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 2017年3月期及び2018年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
また、当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を図るため、その必要資金の確保を目指し、2018年6月25日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第4回新株予約権(行使価額修正選択権付)並びに無担保社債(私募債)の発行を決議いたしました。その概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
