四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、特にグローバルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許さない状況です。また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高427百万円(前年同四半期比35.0%増)、営業利益27百万円(前年同四半期は営業損失113百万円)、経常利益24百万円(前年同四半期は経常損失118百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2021年4月にはDXHR株式会社(東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成)との間で、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、7月に『CYBERGYM大阪』(大阪市東淀川区)を開設いたしました。また、2021年6月にはサイバープロセスマインド株式会社(旧社名:ATマーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志)との間で、中部地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結、7月に『CYBERGYM名古屋』(名古屋市中区)を開設いたしました。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL(以下、「CEL社」)を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知能(AI)を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、今後も需要拡大を見込んでおります。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は218百万円(前期比76.8%増)となりました。
(マーケティング事業)
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング(オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査)を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くことで、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。
マーケティングリサーチ部門につきましては、主要顧客を中心としたリサーチ業務が堅調に推移いたしました。また、CXの最適化に向けた各種ソリューションサービスの展開を開始すると共に、サービス強化に向けた外部企業との連携を積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリューションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は212百万円(前期比8.3%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65,528千円増加し712,259千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて94,151千円増加し、592,228千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が22,862千円増加、商品及び製品が32,863千円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて25,774千円減少し、115,748千円となりました。これは、保険積立金が14,785千円減少、関係会社株式が8,213千円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45,354千円増加し、447,794千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が27,226千円増加、未払金が43,053千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が41,177千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,073千円増加し、120,889千円となりました。これは、長期借入金が22,496千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が15,750千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,100千円増加し、143,576千円となりました。これは、利益剰余金が13,065千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0%から20.2%となり、1株当たり純資産が11円72銭から12円99銭となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。