四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、緊急事態宣言の度重なる延長やまん延防止措置実施区域の拡大など、企業活動や個人の行動は引き続き制限され、経済活動の本格的な再開は足踏み状態となっております。一方で、新型コロナワクチン接種の本格化、企業の収益や設備投資が持ち直していることなど明るい兆しが見えつつあります。
また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、各事業部門は概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高824百万円(前年同四半期比32.0%増)、営業損失11百万円(前年同四半期は営業損失211百万円)、経常損失15百万円(前年同四半期は経常損失236百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2021年4月にはDXHR株式会社(東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成)との間で、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、7月に『CYBERGYM大阪』(大阪市東淀川区)を開設いたしました。また、2021年6月にはサイバープロセスマインド株式会社(旧社名:ATマーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志)との間で、中部地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結、7月に『CYBERGYM名古屋』(名古屋市中区)を開設いたしました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも堅調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能(AI)を応用した脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、今後も需要拡大を見込んでおります。
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は386百万円(前期比50.4%増)となりました。
(マーケティング事業)
同事業においては、マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進しております。リサーチコンサルティング(オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査)による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めております。また、部門ごとの取組みに加え、部門間連携によるオリジナルソリューションの開発、一気通貫型のソリューション提供、新たな顧客層の開拓なども推進しております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、マーケティングリサーチ部門において、主要顧客を中心としたリサーチ業務の受託が堅調に推移し、また、CXの最適化に向けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案が奏功し、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移いたしました。また、両部門において新規顧客の開拓が順調に進み、ソリューション強化に向けた外部企業との連携を拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は447百万円(前期比19.1%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて121,218千円増加し、767,949千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて99,646千円増加し、597,724千円となりました。これは、現金及び預金が44,746千円増加、商品及び製品が31,220千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21,243千円増加し、162,767千円となりました。これは、保険積立金が 14,785千円減少、関係会社株式が14,446千円減少した一方で、敷金及び保証金が55,694千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,497千円増加し、404,937千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が27,226千円増加、未払金が17,186千円増加、賞与引当金が11,342千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が31,953千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,221千円減少し、110,594千円となりました。これは、長期借入金が9,992千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が15,750千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて121,942千円増加し、252,417千円となりました。これは、資本金及び資本準備金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ77,786千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0%から32.2%となり、1株当たり純資産が11円72銭から21円06銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44,746千円増加し、241,514千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は82,003千円となりました。主な要因は棚卸資産の増加36,974千円、契約負債の減少32,692千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は64,859千円となりました。主な減少要因は貸付による支出15,000千円、保証金・敷金の増加による支出55,726千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は191,608千円となりました。主な増加要因は株式の発行による収入154,390千円、長期借入による収入60,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出22,782千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。