四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による緊急事態宣言の解除があったものの、企業活動や個人の行動は引き続き制限され、経済活動の本格的な再開は足踏み状態となっております。また、新型コロナワクチンの接種率が高まり、企業の収益や設備投資が持ち直していることなど明るい兆しが見えつつありましたが、新たな変異株の出現により再び先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。また、2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に2022年1月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比24.3%増の1万2,275件(暫定値)となり、はじめて1万件を超えました。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、国会に警察法改正案が提出されており、これが可決された場合、2022年4月にサイバー警察局が発足する予定です。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、各事業部門は概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。
また、事業のスピード化・効率化、マーケティング拠点としての活用、事業間連携や人材交流の活性化よるシナジー効果の創出などを目指し、2021年12月に東京都内に点在するグループ拠点の移転・統合を完了いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,271百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費として、事業の効率化等に向けてグループ拠点の移転・統合に伴う一時的費用(工事完了前の新拠点にかかる賃借料、原状回復費、運送廃棄費)33百万円を計上いたしましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は45.4%(前年同四半期は60.9%)に低下し、金額も577百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。その結果、営業損失10百万円(前年同四半期は営業損失270百万円)、経常利益3百万円(前年同四半期は経常損失320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円)を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間の各段階利益はいずれも黒字となります。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2021年4月にはDXHR株式会社(東京都中央区、代表取締役CEO 前田 一成)との間で、近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として基本契約等を締結、7月に『CYBERGYM大阪』(大阪市東淀川区)を開設いたしました。また、2021年6月にはサイバープロセスマインド株式会社(旧社名:ATマーケティング株式会社、名古屋市中区、代表取締役 高木 克志)との間で、中部地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結、7月に『CYBERGYM名古屋』(名古屋市中区)を開設いたしました。さらに、2021年10月には株式会社アクト(東京都文京区、代表取締役社長 小林智彦)との間で北海道・九州地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として契約を締結し、2022年3月の『CYBERGYM札幌』(北海道札幌市)及び『CYBERGYM福岡』(福岡県福岡市)開設に向けて両プロジェクトが順調に進捗しております。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも堅調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能(AI)を応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューションに加え、サイバー犯罪の急増を背景として、2021年8月にリリースしたダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いが拡大しております。今後は、ImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充をはかるとともに、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は597百万円(前期比44.9%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング(オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査)による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、オリジナルソリューションの開発、一気通貫型のソリューション提供に向けた外部企業との連携及びSDGsの具現化に向けた事業機会の獲得などを推進するとともに、インバウンドマーケティング・越境ECサービスなどのグローバルマーケティングの提供体制も構築いたしました。
受注面では、両部門において、デジタルマーケティング関連の受注が拡大し、新規顧客の開拓が順調に進捗しました。マーケティングリサーチ部門では、主要顧客を中心としたリサーチ業務の受託が堅調に推移し、また、CXの最適化に向けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案が奏功し、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は690百万円(前期比20.7%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257,426千円増加し、904,157千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて169,548千円増加し、667,626千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金として表示)が72,793千円増加、商品及び製品が29,577千円、仕掛品が24,099千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87,939千円増加し、229,462千円となりました。これは、保険積立金が14,785千円減少、関係会社株式が15,194千円減少した一方で、有形固定資産が57,801千円、敷金及び保証金が58,814千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139,274千円増加し、541,714千円となりました。これは、契約負債(前連結会計年度末は前受金として表示)が41,153千円減少した一方で、短期借入金が91,660千円、未払金が83,520千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,203千円減少し、101,612千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が15,750千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて130,355千円増加し、260,830千円となりました。これは、資本金及び資本準備金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ82,010千円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.0%から28.3%となり、1株当たり純資産が11円72銭から21円72銭となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。