四半期報告書-第25期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、各国において保護主義的な通商政策が広がりをみせるなど、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、事業拡大と企業価値最大化を目指し、最先端の技術・ノウハウの確保、高付加価値ソリューションの提供に向けた体制構築、販路の拡充、ストック型ビジネスの拡大、アライアンスの拡充・強化等に取り組みました。
また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得・事業展開を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点配分しました。
主にセキュリティ事業において、サイバーセキュリティ分野における業務提携先であるイスラエルのCyberGym Control Ltd.(以下、「サイバージム社」)との共同事業として、米国ニューヨークと東京におけるサイバーセキュリティトレーニング施設の開設・運営準備、主に米国及び日本の見込客を対象とするプレマーケティング等を強力に推進したほか、付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの連携体制の構築を進めました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全てを売却し、2018年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、当第1四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は223,816千円(前年同四半期比6.4%減)、営業損失は15,274千円(前年同四半期は営業利益10,225千円)、経常損失は14,549千円(前年同四半期は経常利益10,936千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,420千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,954千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更しており、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、サイバージム社との共同事業会社である子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)を連結の範囲に含めております。当社の決算月3月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね3ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
(セキュリティ事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及びサービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。これに加えて、既存の事業基盤を活用したサイバーセキュリティ関連の新サービスについても受注が拡大いたしました。
また、上記のとおり、サイバージム社との共同事業として、米国NYコマーシャルアリーナ※1(CYBERGYM NYC)及び東京ハイブリッドアリーナ※2(CYBERGYM TOKYO)の開設・運営準備、並びに主に米国及び日本の見込客を対象とするプレマーケティング等を強力に推進したほか、付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの連携体制の構築を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は64,664千円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、新規顧客開拓に向け販売チャネルの拡充を推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は159,062千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
※1 コマーシャルアリーナ
重要インフラストラクチャーの複数セクターを対象とするサイバーセキュリティトレーニングのフルパッケージサービスを提供する大型のトレーニング施設となります。コマーシャルアリーナ内には、対象セクターに対応する複数の模擬施設、ハードウェア及び専用ソフトウェアなどが構築され、サイバーセキュリティのスペシャリストで構成される攻撃側のRED TEAMや防衛側をサポートするWHITE TEAMなどが配備されます。
※2 ハイブリッドアリーナ
主に顧客の社内又は設備内に設置される小型のサイバーセキュリティトレーニング施設です。WHITE TEAMが配備され、主な設備はハードウェア及び専用ソフトウェア等となります。なお、RED TEAMによるサイバー攻撃は、世界各地のコマーシャルアリーナからリモート提供されます。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38,761千円増加し、1,000,930千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて178,918千円増加し、754,838千円となりました。これは、NYコマーシャルアリーナ一式向けの前渡金が305,881千円増加した一方で、現金及び預金が111,880千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて157,994千円減少し、228,254千円となりました。これは、前連結会計年度において非連結子会社としていたSCH社を連結の範囲に含めたことで関係会社株式が167,960千円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29,532千円増加し、231,738千円となりました。これは、その他に含まれる未払金が24,4921千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,399千円増加し、78,106千円となりました。これは、長期借入金が31,943千円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23,170千円減少し、691,085千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が15,420千円、為替換算調整勘定が12,050千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1%から69.0%となり、1株当たり純資産が95円19銭から92円10銭となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は223,816千円(前年同四半期比6.4%減)、営業損失は15,274千円(前年同四半期は営業利益10,225千円)、経常損失は14,549千円(前年同四半期は経常利益10,936千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,420千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,954千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。