四半期報告書-第25期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクへの懸念や米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響など海外経済の不確実性等により、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、事業拡大と企業価値最大化を目指し、最先端の技術・ノウハウの確保、高付加価値ソリューションの提供に向けた体制構築、販路の拡充、ストック型ビジネスの拡大、アライアンスの拡充・強化等に取り組みました。
また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得・事業展開を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点的に配分いたしました。
その主な取り組みとして、セキュリティ事業において、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(以下、「サイバージム社」)との共同事業会社である子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)が、サイバーセキュリティトレーニング施設として米国NYコマーシャルアリーナ※1(CYBERGYM NYC)を2018年7月に、東京ハイブリッドアリーナ※2(CYBERGYM TOKYO)を同年8月にそれぞれ開設し、サイバーセキュリティトレーニングサービスの提供を開始いたしました。
また、サイバージム社とのサイバーセキュリティ分野における共同事業を推進するなかで、両者において本共同事業に対する戦略上の位置付けが高まり、SCH社の資本政策を含む事業戦略に関する最適なストラクチャーについて十分な検討を行った結果、SCH社の資金支援等及びその他必要資金の確保を目的として、2018年7月にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による無担保社債並びに第3回及び第4回新株予約権を発行いたしました。
このような状況のなか、サイバージム社において、グローバル戦略の強化及び事業拡大のための体制強化・人員拡張、事業展開のための設備投資等を目的として、エクイティファイナンスによる資金調達を実施することとなり、引受先として主要パートナーである当社に対して打診があったことから、本共同事業の戦略的重要性やサイバーセキュリティ分野での事業展開におけるサイバージム社との連携強化の重要性に鑑み、当社は同年8月30日に500万米ドルを同社に出資いたしました。
その他、今後のグローバル経済のなかで重要な役割を担うことが期待される分散型台帳技術において、この技術に不可欠となるサイバーセキュリティへの対策に関して、サイバージム社等の各アライアンス先との連携により、ブロックチェーン応用システム並びに仮想通貨交換業者、コールドウォレット提供事業者、ICO及びSTO事業者向けにサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを提供するため、当社の100%子会社として株式会社CELを2018年9月に設立いたしました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社にかかる当社保有株式の全てを売却し、2018年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第1四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は457,498千円(前年同四半期比6.2%減)、営業損失は38,458千円(前年同四半期は営業利益9,259千円)、経常損失は39,194千円(前年同四半期は経常利益12,288千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45,485千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,339千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更したことから、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。また、第1四半期連結会計期間よりサイバージム社との共同事業会社である子会社SCH社を連結の範囲に含めておりますが、当社の決算月3月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結を行うことから、SCH社の業績は概ね3ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
(セキュリティ事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育やスケジュール管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」をベースに高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及び脆弱性診断サービスをはじめとする協業先との連携による情報セキュリティ関連サービスの提供等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。
また、サイバージム社との共同事業であるサイバーセキュリティトレーニングサービスについては、主に米国及び日本において営業活動及びプロモーション活動を強力に推進したほか、付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの協業・連携体制の構築を進めました。
以上の結果、当第2四半期連累計期間の売上高は138,607千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、調査テーマ別に最適な販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たなプロモーションのスタイルを確立すべく、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は318,710千円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
※1 コマーシャルアリーナ
重要インフラストラクチャーの複数セクターを対象とするサイバーセキュリティトレーニングのフルパッケージサービスを提供する大型のトレーニング施設となります。コマーシャルアリーナ内には、対象セクターに対応する複数の模擬施設、ハードウェア及び専用ソフトウェアなどが構築され、サイバーセキュリティのスペシャリストで構成される攻撃側のRED TEAMや防衛側をサポートするWHITE TEAMなどが配備されます。
※2 ハイブリッドアリーナ
主に顧客の社内又は設備内に設置される小型のサイバーセキュリティトレーニング施設です。WHITE TEAMが配備され、主な設備はハードウェア及び専用ソフトウェア等となります。なお、RED TEAMによるサイバー攻撃は、世界各地のコマーシャルアリーナからリモート提供されます。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて947,767千円増加し、1,909,936千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて432,866千円増加し、1,008,785千円となりました。これは、NYコマーシャルアリーナ一式の購入資金などSCH社の本格事業展開に向けた資産の取得や支出等により前渡金が420,952千円、その他に含まれる前払費用が72,411千円増加した一方で、現金及び預金が43,159千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて434,104千円増加し、820,354千円となりました。これは、サイバージム社への出資等により投資有価証券が580,748千円増加した一方で、前連結会計年度において非連結子会社としていたSCH社を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式が167,960千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて80,797千円増加し、80,797千円となりました。これは、開業費が52,870千円、株式交付費が27,926千円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19,537円増加し、221,743千円となりました。これは、その他に含まれる前受金が9,924千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33,057千円増加し、78,764千円となりました。これは、長期借入金が27,776千円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて895,173千円増加し、1,609,429千円となりました。これは、第3回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ465,693千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が45,485千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1%から84.2%となり、1株当たり純資産が95円19銭から184円98銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43,159千円減少し、366,487千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は122,257千円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失39,194千円、開業費の支払額52,870千円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は845,739千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出563,505千円、無形固定資産の取得による支出247,033千円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は924,837千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入889,465千円となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。