有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境及び個人消費の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、新興国の経済動向の減速など海外政治・経済は不確実性を高めており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2017年6月に始動し2018年6月に強化した新経営体制のもと、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。そのなかで、当連結会計年度においては、技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。
具体的には、セキュリティ事業において、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(以下、「サイバージム社」)との共同事業会社である当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)を通じて、米国ニューヨーク(2018年7月開設)及び東京都港区(同年8月開設)にサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設し、その運営のほか、各種サイバーアリーナの販売やサイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始いたしました。また、サイバージム社とは、2017年12月以降の協業に加え、2018年8月には同社への直接出資を行い、当社代表である石原紀彦が同社のアドバイザリーボードメンバーに就任するなど、グローバルでの連携を一層強化し、両者間の事業協力関係をさらに深めました。 加えて、2018年9月に、ブロックチェーン関連企業等へのセキュリティソリューションの提供及び企業価値向上のアドバイス等を事業目的とする株式会社CEL(以下、「CEL社」)を当社の100%子会社として設立いたしました。CEL社は、サイバージム社との連携も活かし、各種セキュリティ対策ソリューションを提供しておりますが、2019年2月にスイスに本拠を置くHigh-Tech Bridge SA(以下、「HTB社」)との間でセキュリティテストソリューション「ImmuniWeb AI Platform」の国内独占販売契約を締結し、機械学習・人工知能(AI)の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)サービスの日本における独占提供を開始いたしました。
また、上記の成長戦略への投資等に充当するため、2018年7月11日に第三者割当による第3回及び第4回新株予約権並びに無担保社債を発行し、当連結会計年度において1,135,503千円を資金調達いたしました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社にかかる当社保有株式の全てを売却し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より同セグメントを廃止しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,050,835千円(前期比4.2%増)、営業損失は380,852千円(前期は15,038千円の利益)、経常損失は398,189千円(前期は19,935千円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は411,150千円(前期は42,909千円の利益)となりました。
セグメント別の概況(売上高はセグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更したことから、以下の前期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。また、当連結会計年度の期首よりSCH社を連結の範囲に含めておりますが、当社の決算月3月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結を行うことから、SCH社の業績は概ね3ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
(セキュリティ事業) 情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、スケジュール管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」をベースとした高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネスの強化・拡大、脆弱性診断サービスをはじめとする協業先との連携によるソリューション提供等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、ユーザー会やセミナー等を開催し、総合的な情報セキュリティ企業としてのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、さらなるサービス拡充をはかるため新たな協業先の開拓にも努めました。 サイバーセキュリティトレーニングサービスを提供するSCH社の米国部門においては、事業拡大に向けた足場固めをはかるため、グローバルでの高い知見を有する専門家2名をアドバイザリーボードメンバーとして招聘し、大口・優良顧客をターゲットとした営業活動、顧客開拓に向けたネットワークの構築等に注力いたしました。
なお、これらの取組みが奏功し、2019年1月には、米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーセキュリティトレーニング施設の販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結にいたりました。また、SCH社の日本部門においては、サイバーセキュリティアリーナの販売やサイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開するため、自社運営のアリーナを開設し、その運営に注力した結果、株式会社インターネット総合研究所との同社へのアリーナ販売及び協業にかかる基本合意、株式会社テクノプロとのサイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業にかかる契約をそれぞれ締結いたしました。このように、SCH社においては、当該分野の世界的なリーディングカンパニーであるサイバージム社との強固な連携により、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしました。さらに、SCH社ではこれらの取組みに加え、米国、日本の両部門において、サイバーセキュリティトレーニングサービス市場自体の拡大に向けて、啓蒙・プロモーション活動にも注力いたしました。 また、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションサービスを展開するCEL社についても、顧客の様々なニーズに応えられるようサービスラインナップの充実を目指し、機械学習・人工知能(AI)の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)サービスを提供するスイスのHTB社や先端テクノロジー人材を有するデジタルアセットセキュリティ企業であるシンガポールのCYBABO Pte.,Ltd.など良質な協業先の開拓に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は294,649千円(前期比21.3%増)となりました。
(マーケティング事業) マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、創業以来蓄積してきたリサーチノウハウを最大限生かした各種オリジナル調査手法をベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、調査テーマ別の販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。 セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たなプロモーションのスタイルを確立すべく、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開した結果、新規顧客の獲得に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は756,105千円(前期比13.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より、IT事業を廃止しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて999,375千円増加し1,961,544千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,649千円減少し、568,269千円となりました。これは、その他に含まれる前渡金が59,786千円増加した一方で、現金及び預金が87,286千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて978,165千円増加し、1,364,415千円となりました。これは、サイバーセキュリティトレーニング施設運営権等が406,398千円、事業パートナーであるサイバージム社への出資等により投資有価証券が565,683千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて250,018千円増加し、452,224千円となりました。これは、未払金が199,553千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,872千円増加し、67,578千円となりました。これは、長期借入金が19,442千円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて727,484千円増加し、1,441,740千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第3回及び第4回新株予約権が全て行使されたことにより、それぞれ567,751千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失411,150千円の計上により利益剰余金が411,150千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1%から73.5%となり、1株当たり純資産が95円19銭から160円38銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87,286千円減少し、322,361千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は290,592千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失400,758千円、減価償却費72,727千円となります。[投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、使用した資金は886,728千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出563,505千円、有形固定資産の取得による支出181,785千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、獲得した資金は1,090,034千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,092,359千円となります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境及び個人消費の改善が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、新興国の経済動向の減速など海外政治・経済は不確実性を高めており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2017年6月に始動し2018年6月に強化した新経営体制のもと、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。そのなかで、当連結会計年度においては、技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。
具体的には、セキュリティ事業において、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(以下、「サイバージム社」)との共同事業会社である当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)を通じて、米国ニューヨーク(2018年7月開設)及び東京都港区(同年8月開設)にサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設し、その運営のほか、各種サイバーアリーナの販売やサイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始いたしました。また、サイバージム社とは、2017年12月以降の協業に加え、2018年8月には同社への直接出資を行い、当社代表である石原紀彦が同社のアドバイザリーボードメンバーに就任するなど、グローバルでの連携を一層強化し、両者間の事業協力関係をさらに深めました。 加えて、2018年9月に、ブロックチェーン関連企業等へのセキュリティソリューションの提供及び企業価値向上のアドバイス等を事業目的とする株式会社CEL(以下、「CEL社」)を当社の100%子会社として設立いたしました。CEL社は、サイバージム社との連携も活かし、各種セキュリティ対策ソリューションを提供しておりますが、2019年2月にスイスに本拠を置くHigh-Tech Bridge SA(以下、「HTB社」)との間でセキュリティテストソリューション「ImmuniWeb AI Platform」の国内独占販売契約を締結し、機械学習・人工知能(AI)の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)サービスの日本における独占提供を開始いたしました。
また、上記の成長戦略への投資等に充当するため、2018年7月11日に第三者割当による第3回及び第4回新株予約権並びに無担保社債を発行し、当連結会計年度において1,135,503千円を資金調達いたしました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社にかかる当社保有株式の全てを売却し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より同セグメントを廃止しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,050,835千円(前期比4.2%増)、営業損失は380,852千円(前期は15,038千円の利益)、経常損失は398,189千円(前期は19,935千円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は411,150千円(前期は42,909千円の利益)となりました。
セグメント別の概況(売上高はセグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更したことから、以下の前期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。また、当連結会計年度の期首よりSCH社を連結の範囲に含めておりますが、当社の決算月3月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結を行うことから、SCH社の業績は概ね3ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
(セキュリティ事業) 情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、スケジュール管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」をベースとした高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネスの強化・拡大、脆弱性診断サービスをはじめとする協業先との連携によるソリューション提供等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、ユーザー会やセミナー等を開催し、総合的な情報セキュリティ企業としてのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、さらなるサービス拡充をはかるため新たな協業先の開拓にも努めました。 サイバーセキュリティトレーニングサービスを提供するSCH社の米国部門においては、事業拡大に向けた足場固めをはかるため、グローバルでの高い知見を有する専門家2名をアドバイザリーボードメンバーとして招聘し、大口・優良顧客をターゲットとした営業活動、顧客開拓に向けたネットワークの構築等に注力いたしました。
なお、これらの取組みが奏功し、2019年1月には、米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーセキュリティトレーニング施設の販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結にいたりました。また、SCH社の日本部門においては、サイバーセキュリティアリーナの販売やサイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開するため、自社運営のアリーナを開設し、その運営に注力した結果、株式会社インターネット総合研究所との同社へのアリーナ販売及び協業にかかる基本合意、株式会社テクノプロとのサイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業にかかる契約をそれぞれ締結いたしました。このように、SCH社においては、当該分野の世界的なリーディングカンパニーであるサイバージム社との強固な連携により、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしました。さらに、SCH社ではこれらの取組みに加え、米国、日本の両部門において、サイバーセキュリティトレーニングサービス市場自体の拡大に向けて、啓蒙・プロモーション活動にも注力いたしました。 また、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションサービスを展開するCEL社についても、顧客の様々なニーズに応えられるようサービスラインナップの充実を目指し、機械学習・人工知能(AI)の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)サービスを提供するスイスのHTB社や先端テクノロジー人材を有するデジタルアセットセキュリティ企業であるシンガポールのCYBABO Pte.,Ltd.など良質な協業先の開拓に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は294,649千円(前期比21.3%増)となりました。
(マーケティング事業) マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、創業以来蓄積してきたリサーチノウハウを最大限生かした各種オリジナル調査手法をベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、調査テーマ別の販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。 セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たなプロモーションのスタイルを確立すべく、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開した結果、新規顧客の獲得に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は756,105千円(前期比13.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| セキュリティ事業 | 298,208 | 106,642 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | |
| 金額 (千円) | 金額 (千円) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| セキュリティ事業 | 242,759 | 294,549 | 51,790 | 21.3 |
| マーケティング事業 | 669,217 | 756,105 | 86,888 | 13.0 |
| IT事業 | 96,020 | - | △96,020 | - |
| 合計 | 1,007,998 | 1,050,655 | 42,657 | 4.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マルエツ | 220,130 | 21.8 | 213,899 | 21.2 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より、IT事業を廃止しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて999,375千円増加し1,961,544千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,649千円減少し、568,269千円となりました。これは、その他に含まれる前渡金が59,786千円増加した一方で、現金及び預金が87,286千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて978,165千円増加し、1,364,415千円となりました。これは、サイバーセキュリティトレーニング施設運営権等が406,398千円、事業パートナーであるサイバージム社への出資等により投資有価証券が565,683千円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて250,018千円増加し、452,224千円となりました。これは、未払金が199,553千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,872千円増加し、67,578千円となりました。これは、長期借入金が19,442千円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて727,484千円増加し、1,441,740千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第3回及び第4回新株予約権が全て行使されたことにより、それぞれ567,751千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失411,150千円の計上により利益剰余金が411,150千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1%から73.5%となり、1株当たり純資産が95円19銭から160円38銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87,286千円減少し、322,361千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は290,592千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失400,758千円、減価償却費72,727千円となります。[投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、使用した資金は886,728千円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出563,505千円、有形固定資産の取得による支出181,785千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、獲得した資金は1,090,034千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,092,359千円となります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.0 | 47.2 | 74.5 | 74.1 | 73.5 |
| 時価ベース自己資本比率(%) | 92.0 | 89.5 | 108.6 | 236.0 | 271.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 11.7 | 3.1 | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 5.1 | 19.1 | - | - | - |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6 2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
