有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付け、中長期的な企業価値拡大に向けた足場固めのために各種取組みを推進してまいりました。翌連結会計年度からは収益化フェーズに移行し、投資とのバランスを重視した事業展開を進めますが、引き続き、外部企業との提携やM&Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化(ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携)との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューション提供によって業容拡大を目指します。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報セキュリティ分野において、GDPR(EU一般データ保護規則)が施行され、また、昨今頻発している仮想通貨を巡るサイバー事件、SNSの情報漏洩、フィッシング攻撃、ビジネスメール詐欺など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化しており、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっております。さらに、日本国内においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国際イベントを控え、サイバー攻撃の多発が懸念されており、重要な社会インフラ向けのサイバー攻撃対策需要がさらに高まると想定しております。そして、サイバー空間に国境はなく、このような需要に応えるためには、世界レベルでの情報収集と技術対応が不可欠です。
マーケティング分野においても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。
このような事業機会を取り込み、当社グループの成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分(人材確保、設備投資)のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM&A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠と認識しております。
(4)対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、より高い成長の実現による株主価値の最大化を目指し、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するため、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施しております。これらの取組みをスピード感をもって推進し、成功可能性を高めるため、「経営管理体制の強化」「優秀な人材の確保」「協業先との最適な連携関係の構築」「資金調達力の強化」を対処すべき重要課題として認識しております。
また、引き続き、営業力の強化、ストック型ビジネスの拡充、製品・サービスの付加価値向上、人材育成、グループ間連携の深化についても対処すべき課題として、事業活動を推進してまいります。