有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、「コンサルティング事業」「マーケティング事業」「IT事業」「住宅関連事業」の4つの事業領域を柱として運営をしております。現状において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動が懸念されるものの、円安及び株高基調が継続し、景気は緩やかな回復が続くものと期待しております。しかしながら、中国など新興国の景気減速懸念が強まるなど世界経済が国内景気を下振れさせるリスクとなっており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループの事業は、景気の動向と密接な関係にあり、当社グループを取り巻く事業環境は、景気回復の動きを受けて改善してきております。当社グループとしましては、引き続き、このような中においても積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、①営業及び受注活動の強化・拡大、②既存分野を中心とした新規事業の開発と安定的なビジネスモデルの探索及び体制構築、③商品力の向上及びアライアンス戦略による協業体制の構築、④収益構造の改革及び経費効率の改善、⑤予算進捗管理の徹底、⑥優秀な人材の確保及び育成、⑦各グループ会社間での事業シナジーの創出といったテーマに取り組み、当社グループ全体の収益性の向上を図り、さらなる業容拡大、事業拡大及び企業価値の最大化を目指してまいります。