有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りを行う必要があり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定が含まれております。
これらの見積りについては、過去実績や状況を勘案して合理的と考えられる要因等に基づき見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、484,367千円増加し、959,594千円となりました。これは、売掛金が301,993千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、142,771千円増加し、350,853千円となりました。これは、のれんが143,554千円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、136,904千円増加し、344,853千円となりました。これは、買掛金が68,900千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、229,706千円増加し、310,004千円となりました。これは、長期借入金が230,592千円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて260,527千円増加し、655,590千円となりました。これは、資本剰余金が242,776千円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,693,543千円となり、前連結会計年度に比べ646,735千円増加いたしました。
セグメント別に見ますと、コンサルティング事業におきましては、企業間取引における取引要件として、適切な個人情報保護の取り扱いについての外部認証を求めるケースが増えており、市場からの引き合いが増加傾向であったため、前連結会計年度に比べ売上高は3,741千円増加し、134,569千円となりました。
マーケティング事業は、インターネットリサーチを主体としたマーケティングリサーチ事業については、ウェブマーケティングを中心としたインバウンド営業施策が新規顧客の獲得に繋がり、概ね計画通りの売上高となりました。また、食品に関連した流通業界(スーパー、食品卸等)、メーカー等を顧客とするセールスプロモーション及び広告代理事業は、継続的な取引関係にある既存顧客からの定期受注に加えて、新規顧客の開拓が概ね計画通りに進み、流通業界全体が消費税増税に向けた販促企画を実施したことにより、量販店やメーカー等からのスポット受注がありました。しかしながら、業界全体の価格競争と広告予算削減の流れの影響を受け、計画を下回る売上高となりました。前連結会計年度に比べ売上高は389,159千円増加し、647,461千円となりました。
情報デジタルサービス事業は、安定した受注体制にあり、既存顧客強固な関係構築に注力するとともに、追加的な案件の受注活動が功を奏し、計画を上回る売上高となりました。前連結会計年度に比べ売上高は24,589千円減少し、473,731千円となりました。
IT事業は、派遣、SES(システム・エンジニアリング・サービス)分野において、安定した受注が確保できたことに加え、事業の取組方針であるエンジニアの技術向上を目的とした受託開発分野においても、グループ会社によるシナジー効果があったことから、前連結会計年度に比べ売上高は10,381千円増加し、169,676千円となりました。
住宅関連事業は、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したほか、景況感の回復や消費マインドの改善等に加え、リフォームイベントの開催等による消費税増税前の駆け込み需要が顕在化したことにより、受注件数は堅調に推移した結果、当事業の売上高は267,985千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価に関しましては、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ498,780千円増加し、1,246,916千円となりました。
また、販売費及び一般管理費に関しましては、新たに連結子会社が加わったことにより、前連結会計年度に比べ135,154千円増加し、418,606千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益に関しましては、受取利息1,107千円等を計上しましたが、前連結会計年度に比べ2,422千円減少し、3,747千円となりました。
営業外費用に関しましては、貸倒引当金繰入額4,200千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ5,793千円増加し、7,292千円となりました。
(特別利益)
特別利益に関しましては、子会社株式売却益7,278千円を計上しました。
(特別損失)
特別損失に関しましては、減損損失519千円、厚生年金基金脱退損失引当金繰入額2,323千円を計上しました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。