四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費の伸びや設備投資の増加の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中の貿易摩擦問題や不確実な政治情勢などの影響を受け、先行きについては不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、2017年6月に始動し2018年6月に強化した新経営体制のもと、前期に引き続き当期を将来の飛躍に向けた先行投資期間として明確に位置付け、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するとともに、最適なソリューション提供に向けた体制構築を目指し、資本提携、業務提携及びM&A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施してまいりました。また、中長期的な高い成長の実現を目指し、特に技術革新等による高い成長が見込まれる分野への投資、安定的な収益や中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓、並びに最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固め等に経営資源を重点的に投下いたしました。
その主な取り組みとして、セキュリティ事業において、イスラエルのサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.(以下、「サイバージム社」)とパートナー関係を構築し、共同事業会社として子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下、「SCH社」)を設立し、米国ニューヨーク(2018年7月開設)及び東京都港区(2018年8月開設)に開設したサイバーセキュリティトレーニングアリーナの運営、各種サイバーアリーナの販売、その他サイバーセキュリティソリューションの提供を本格的に開始いたしました。また、本共同事業の戦略的重要性及び連携強化をはかるため、2018年8月に同社への出資を行いました。
さらに、サイバーセキュリティ分野においては、重要市場のひとつともいえるブロックチェーン関連市場での事業展開をはかるため、2018年9月に、ブロックチェーン関連企業へのセキュリティソリューションの提供や企業価値向上のアドバイスなどを事業目的とする株式会社CEL(以下、「CEL社」)を当社の100%子会社として設立し、ブロックチェーン技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータ及びノウハウを蓄積し、サイバージム社との連携も活かし、ブロックチェーン関連市場における最重要課題であるサイバーセキュリティに関して、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを各企業に提供しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、「IT事業」を営んでいた連結子会社にかかる当社保有株式の全てを売却し、2018年1月1日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第1四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は744,920千円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は204,730千円(前年同四半期は営業利益19,027千円)、経常損失は208,079千円(前年同四半期は経常利益22,786千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は221,894千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,013千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、コア事業の明確化等を目的として、報告セグメントの名称をコンサルティング事業からセキュリティ事業に変更したことから、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。また、第1四半期連結会計期間よりサイバージム社との共同事業会社である子会社SCH社を連結の範囲に含めておりますが、当社の決算月3月に対してSCH社の決算月は12月であり、仮決算を行わずに連結を行うことから、SCH社の業績は3ヶ月遅れで当社の連結業績に反映されます。
(セキュリティ事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育やスケジュール管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」をベースに高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及び脆弱性診断サービスをはじめとする協業先との連携による情報セキュリティ関連サービスの提供等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、ユーザー会やセミナー等を開催し、総合的な情報セキュリティサービス提供企業としてのプロモーション活動を積極的に展開するとともに、さらなるサービス拡充をはかるため新たな協業・連携先の開拓にも努めました。
また、サイバージム社との共同事業であるサイバーセキュリティトレーニングサービスについては、大口・優良顧客をターゲットとした営業活動、顧客開拓に向けたネットワークの構築等に注力したほか、サイバーセキュリティ人材の育成など付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションの提供に向けて、各種ベンダーとの協業・連携体制の構築を進めました。さらに、米国、日本の両部門において、サイバーセキュリティトレーニングサービス市場自体の拡大に向けて、啓蒙・プロモーション活動にも推進いたしました。その他、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションサービスについても、主にブロックチェーン関連企業に対し営業活動を積極的に展開するとともに、顧客の様々なニーズに応えられるようサービスラインナップの充実を目指し、良質な協業先の開拓にも注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は209,523千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、各種オリジナル調査手法をベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、調査テーマ別に最適な販売パートナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしました。また、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たなプロモーションのスタイルを確立すべく、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動を展開し、新規顧客の開拓に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は535,216千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて902,459千円増加し、1,864,628千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて118,566千円減少し、457,352千円となりました。これは、新株式の発行による資金調達額をSCH社の本格事業展開に向けた先行投資としての資産の取得及び経費支出等、サイバージム社への出資による支出額及び税金等調整前四半期純損失の計上等により現金及び預金が139,155千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて969,052千円増加し、1,355,302千円となりました。これは、米国と東京におけるサイバーセキュリティトレーニングアリーナの開設等により有形固定資産が154,099千円及び無形固定資産が421,026千円増加し、また、サイバージム社への出資等により投資有価証券が542,663千円増加した一方で、前連結会計年度において非連結子会社としていたSCH社を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式が167,960千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて51,973千円増加し、51,973千円となりました。これは、開業費が26,545千円、株式交付費が25,428千円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて191,652千円増加し、393,859千円となりました。これは、その他に含まれる未払金が161,655千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27,759千円増加し、73,466千円となりました。これは、長期借入金が23,609千円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて683,046千円増加し、1,397,302千円となりました。これは、第3回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ465,693千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が221,894千円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.1%から74.9%となり、1株当たり純資産が95円19銭から160円58銭となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。