四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、経済活動の停滞や先行きが不透明な状況が継続することが見込まれ、経済環境は予断を許さない状況です。このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化に注力いたしました。
また、当社は、CyberGym Control Ltd.(イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」)とのサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年1月に設立した当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC(米国デラウェア州、CEO 石原 紀彦、以下「SCH社」)の事業の進捗状況及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事業の枠組みを見直すこととし、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権(以下「対象資産」)のサイバージム社への譲渡並びに日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。本覚書において、サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略として、当社グループが日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導し、中長期的な観点から米国を戦略的重要拠点として位置付けているサイバージム社が同国での事業展開を主導するためにSCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意しております。また、この戦略再構築に伴い、日本国内に当社が70%、サイバージム社が30%を出資予定である合弁会社を設立し、当該合弁会社にSCH社の日本事業を移管するほか、アジア地域におけるサイバーセキュリティ専用トレーニング施設(以下「サイバーアリーナ」)の開設にかかる優先交渉権がサイバージム社より付与される予定です。なお、2020年8月に当該合弁会社の受け皿となる国内法人として当社の100%子会社株式会社サイバージムジャパン(東京都港区、代表取締役CEO 石原 紀彦)を設立いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高973,382千円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失270,844千円(前年同四半期は営業損失377,167千円)、経常損失320,640千円(前年同四半期は経常損失574,368千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失333,299千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失593,709千円)を計上いたしました。
なお、サイバージム社との上記覚書において、SCH社が米国に保有する対象資産を2020年3月期末時点の簿価で譲渡することとしているため、対象資産の譲渡が完了した時点で2020年4月以降にSCH社が計上した対象資産にかかる減価償却費が固定資産売却益として計上される見込みです。当第3四半期連結累計期間における当該減価償却費の計上額は64,863千円となります。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスにつきましては、競合他社との差別化や協業先との連携強化により、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューションにつきましては、サイバーセキュリティ対策需要の高まりを受け、売上・受注とも良好に推移いたしました。
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、運営するサイバーアリーナでの集合型トレーニングの稼働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYM NYC』(米国ニューヨーク州)はロックダウンなどの影響を受けて集合型トレーニングの開催実績がゼロとなりました。このような状況のなか、日本部門においては、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、収益の最大化をはかるため、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2020年7月には株式会社クロスポイントソリューション(東京都中央区、代表取締役社長 上原 恭夫)との間で、国内3番目となるサイバーアリーナの開設・運営について基本合意し、この合意に基づき、両者の合弁会社として10月に当社の持分法適用関連会社となる株式会社クロスポイントセキュリティジム(東京都中央区、代表取締役 上原 恭夫)を設立し、11月に『CYBERGYM八重洲アリーナ』(東京都中央区)を開設いたしました。なお、日本部門のサイバーアリーナ『CYBERGYM TOKYO』(東京都港区)については、2020年6月より稼働を再開しております。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による売上・受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は412,402千円(前期比25.3%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削減やプロジェクトの延期等を受けて、売上・受注とも前年同期を下回りました。このような状況のなか、昨今の顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等のDXにより、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連携に向けた活動を積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリューションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は572,630千円(前期比11.3%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64,110千円減少し、869,943千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,620千円増加し、395,126千円となりました。これは、現金及び預金が33,593千円、仕掛品が10,501千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が42,842千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,832千円減少し、464,054千円となりました。これは、固定資産の取得により50,630千円増加した一方で、減価償却費の計上により66,388千円、投資有価証券の為替換算により29,166千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて10,898千円減少し、10,762千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて60,581千円減少し、543,064千円となりました。これは、1年内償還予定の社債が60,000千円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,087千円減少し、117,753千円となりました。これは、長期借入金が17,786千円減少したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて10,558千円増加し、209,125千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第5回及び第6回新株予約権の行使により、それぞれ176,598千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が333,299千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6%から23.9%となり、1株当たり純資産が20円86銭から18円98銭となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。