当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前々連結会計年度に営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上し、前連結会計年度においても営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年2月10日に新株式、第5回及び第6回新株予約権並びに第2回無担保社債を発行し、これらの新株予約権の行使も進んだことなどから、前連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は前々連結会計年度末の160百万円から36百万円増加し、196百万円となりました。
しかしながら、2021年5月末時点においても現預金残高は217百万円であり、十分な運転資金の確保に加え、事業拡大に向けて、新規取引、大口継続取引及び大型案件受注時における信用力強化の必要性が高まっていることやコロナ禍による将来不確実性等に鑑み、手元資金の積み上げによる財政状態の改善が急務となっていたことから、2021年6月24日に第三者割当による新株式、第7回新株予約権、行使期間内の全量行使を義務付けた第8回新株予約権及び株価コミットメント型の第9回新株予約権の発行について決議し、2021年7月12日の払込期日までに新株式及び新株予約権の発行価額の総額について払込がなされ、当第2四半期連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は前連結会計年度末の196百万円から44百万円増加し、241百万円となりました。
また、米国のサイバーアリーナ資産等を共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.(イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason)に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止したこと、既存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大などにより、当第2四半期連結累計期間においては収益及び資金繰りが大幅に改善しております。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。