四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りを行う必要があり、第3四半期決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定が含まれております。
これらの見積りについては、過去実績や状況を勘案して合理的と考えられる要因等に基づき見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、営業活動の強化、競合他社に先駆けた新サービスの提供、ストック型ビジネスの拡大、外部企業とのアライアンスの強化、グループ間連携の深化等に取り組みました。
また、当社グループは、平成29年6月に始動した新経営体制のもと、当連結会計年度を中長期的な業績向上と企業価値向上を実現するための先行投資期間として位置付け、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得を目指し、資本・業務提携先及び買収先の模索、市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点配分いたしました。当第3四半期連結累計期間における具体的な取り組みとして、サイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業を行うことについて、当社はイスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.社との間で合意し、平成29年11月9日付で共同事業に関する基本合意書を締結のうえ、同12月22日付で独占的ライセンス契約を締結いたしました。また、これに先立ち、平成29年10月に、当社は次世代ガスセンサーメーカーである米国AerNos,Inc.社に対して、同社技術の将来性を踏まえて投資を行うとともに、重点戦略分野における同社との連携を期待し出資いたしました。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の選択と集中にかかる検討を慎重に重ねた結果、「住宅関連事業」を営んでいた連結子会社の全株式を売却し、前第4四半期期首時点で同社を連結の範囲から除外したことから、第1四半期連結累計期間より「住宅関連事業」セグメントを廃止しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は784,177千円(前年同四半期比46.3%減)、営業利益は19,027千円(前年同四半期比45.3%減)、経常利益は22,786千円(前年同四半期比30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,013千円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)につきましては、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティング売上については、高付加価値サービスの提供、ストック型ビジネス及びサービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移いたしました。また、既存の事業基盤を活用したサイバーセキュリティ関連の新サービスについても売上が拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は184,365千円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチサービスについては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力いたしましたが、一部既存顧客における販促予算削減の影響を受けました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は503,760千円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
(IT事業)
企業収益の改善をベースとしてユーザーのIT投資需要は回復傾向が継続しております。その一方で、慢性的なエンジニア不足により、必要な要員の確保が困難な状況も継続しております。このような状況のなか、引き続き当社グループの中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新サービス等にかかる開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は109,890千円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて71,650千円減少し、734,706千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が13,899千円、前渡金が167,960千円増加した一方で、現金及び預金が148,300千円、営業外受取手形が112,490千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,783千円増加し、211,287千円となりました。これは、投資有価証券が112,999千円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12,846千円増加し、168,124千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16,303千円増加した一方で、ポイント引当金が6,035千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末並みの45,185千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,793千円増加し、732,684千円となりました。これは、非支配株主持分が7,110千円、利益剰余金が13,013千円増加したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項ありません。