訂正四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年4月1日～ 2019年6月30日	-	8,984,000	-	667,751	-	1,079,125

(注) 2018年6月25日に提出した有価証券届出書(以下「本有価証券届出書」といいます。)に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。
<変更の理由・経緯>本有価証券届出書に基づき2018年7月11日に発行した新株予約権14,900個(潜在株式数:1,490,000株)は2019年3月6日に権利行使がすべて完了いたしました。本新株予約権にかかる発行決議当初の予定では、1,417百万円(発行諸費用を除く。)の資金調達を想定しておりましたが、行使価額の修正により調達額は1,090百万円(発行諸費用を除く。以下「本調達資金」といいます。)となりました。また、本新株予約権が行使価額修正条項付及び行使価額修正選択権付であったことから、想定した調達額に満たない場合は、本調達資金を子会社に対する出資及び融資、M&A及び資本・業務提携に関わる資金の順に充当する予定としておりました。
当社は、当初の計画通り、本調達資金の一部について、2018年7月から10月までに当社連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC(以下「SCH社」といいます。)への融資として300百万円、同年8月にサイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.(以下「サイバージム社」といいます。)への出資として563百万円を充当し、さらに新たなM&A及び資本・業務提携の実施のための弁護士費用等に充当いたしました。
一方で、SCH社の事業が収益化するまでの間の財政支援として、2018年10月以降も、当社グループの手元資金からSCHへの継続的な追加融資を実施したことにより当社の手元資金は十分とは言えない状況となっておりました。このような状況のなか、当社は、SCH社による米国ロサンゼルスに開設予定の大型サイバーセキュリティトレーニング施設にかかる販売代金の入金を見込んでいたものの、その入金が遅延していたことから、これが入金されるまでの一時的なつなぎ資金として、2019年5月から8月までに、本調達資金のうち当初資金使途への未充当額141百万円を当社の運転資金及びSCH社に対する融資(SCH社の運転資金)に充当いたしました。
<変更の内容>(1)変更前の本調達資金(1,417百万円)の資金使途(当初予定)※和暦は西暦に変更しております。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
(ⅰ)本社債償還資金	250	2018年7月から2019年7月
(参考:本社債の資金使途) 子会社に対する出資及び融資※1	250	2018年7月から2020年3月
(ⅱ)子会社に対する出資及び融資※1	50	2018年7月から2020年3月
(ⅲ)M&A及び資本・業務提携に関わる資金	1,017	2018年7月から2020年3月
(ⅳ)人件費等の運転資金	100	2018年7月から2020年3月

(2)変更後の本調達資金(1,090百万円)の具体的な使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
(ⅰ)本社債償還資金	250	2018年7月 全額充当済み
(参考:本社債の資金使途) 子会社に対する融資※1	250	2018年7月から2018年9月 全額充当済み
(ⅱ)子会社に対する融資※1	102	2018年9月から2018年10月 2019年5月から2019年8月 全額充当済み
(ⅲ)M&A及び資本・業務提携に関わる資金※2	597	2018年7月から2019年8月 全額充当済み
(ⅳ)人件費等の運転資金 (サイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野におけるエンジニア等の採用費用等)	52	2018年7月から2019年8月 全額充当済み
(ⅴ)人件費等の運転資金 (当社の人件費等の経費)	89	2019年5月から2019年8月 全額充当済み

※1.当初は300百万円のうち、約165百万円をSCH社への出資に充当する予定でしたが、一時的に融資で代替しているため、当社の同社に対する当該債権による現物出資を行う予定です。
※2.「M&A及び資本・業務提携に関わる資金」について、当社グループは本新株予約権の発行後、27件の提携を行いましたが、サイバージム社への出資以外は、出資を伴わない業務提携となり、充当額は当初想定額から減少いたしました。当社はサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野におけるM&A及び資本・業務提携を積極的に模索する方針に変更はなく、そのための資金及び提携先の確保を引き続き検討してまいります。