なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額727千円、セグメント資産の調整額△3,947,735千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/03/20 12:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 … 工具、器具及び備品であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
環璽信息科技(上海)有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。2015/03/20 12:40

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 205千ユーロ

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/20 12:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/20 12:40

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/20 12:40

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に提供している資産

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#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について68,546千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都渋谷区

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
クラウド・ホスティング事業に係るソフトウェアは、当社が提供する電子ブックサービスに係るシステムであります。同サービスは、市場における競争の激化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を減損損失(8,668千円)として計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,366千円	1,431千円
計	21,005	15,965
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	13,409	18,739
その他	△191	△179
繰延税金資産(流動)との相殺	961	1,667
計	―	―
その他有価証券評価差額金	△4,778	△33,888
繰延税金資産(固定)との相殺	7,316	14,557
計	―	△21,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「長期前払費用の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額(△は減少)」1,557千円、「前払費用の増減額(△は増加)」28,938千円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」35,723千円、「長期前払費用の増減額(△は増加)」△10,684千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」24,116千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」1,786千円と表示していたものは「その他」として組替えを行っております。

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#20 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、以下有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は693,152千円であり、その主なものは、顧客サービス提供用の設備であります。

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967,312千円増加し、9,259,521千円となりました。主な増加要因は、のれんの増加によるものです。

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#22 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行なっております。
(3)デリバティブ
時価法2015/03/20 12:40

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/03/20 12:40

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.合併する相手会社の概要(平成26年12月期)

a.名称	GMOビジネスサポート株式会社	GMOクラウドWEST株式会社
d.直近期の純利益(千円)	44,008	141,171
e.直近期の純資産(千円)	198,535	678,832
f. 直近期の総資産(千円)	329,082	1,118,599

3.合併の方法
当社を存続会社、GMOビジネスサポート株式会社及びGMOクラウドWEST株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/20 12:40

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#27 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	306,700千円	211,696千円

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	133,687	123,230	△10,456
資産計	5,265,703	5,265,891	188
(1)買掛金	245,594	245,594	―

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金の中には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年 1月 1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年 1月 1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	436円84銭	472円00銭
1株当たり当期純利益	45円58銭	42円96銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 平成26年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

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