当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額359千円、セグメント資産の調整額△2,823,455千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2017/03/21 12:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…工具、器具及び備品であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。2017/03/21 12:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

32,802千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	246,447千円
固定資産	91,769千円
資産合計	338,216千円
流動負債	329,961千円
固定負債	21,084千円
負債合計	351,046千円

③ 会計処理

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,996千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が949,467千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、82.42円、0.35円減少しております。
(減価償却方法の変更)

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/21 12:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/21 12:03

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/03/21 12:03

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に提供している資産

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#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について22,159千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア	東京都渋谷区

②減損損失を認識するに至った経緯
クラウド・ホスティング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました41,807千円は、「長期貸付金」へ13,177千円、「その他」へ28,630千円組替えを行っております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ913,652千円減少し、8,302,496千円となりました。主な増加要因は、工具器具備品の増加180,610千円、投資有価証券の増加162,437千円、長期貸付金の増加146,723千円、「その他」に含まれておりますその他無形固定資産の増加328,963千円によるものであります。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、のれんの減少1,028,172千円、関係会社株式の減少247,045千円によるものであります。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。2017/03/21 12:03

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/03/21 12:03

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/21 12:03

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	362,807	千円	178,302	千円

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6) 敷金及び保証金	138,047	135,302	△2,744
資産計	5,299,588	5,318,419	18,831
(1) 買掛金	239,232	239,232	-

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	453円61銭	410円17銭
1株当たり当期純利益金額	28円10銭	42円47銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、82円42銭及び35銭減少しております。

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