有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
(内部監査)
執行部門から独立した社長直轄部署の内部監査グループを設置し、2名の専任者によって財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価するとともに、当グループ各社の業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・妥当性に関する業務監査を内部監査規程に基づき定期的に実施しております。内部監査グループチーフは、週1回、代表取締役社長に業務報告をすると同時に常勤監査等委員と情報を共有しております。
(監査等委員会監査)
当社の監査等委員会は、取締役3名で構成されており、うち2名は独立社外取締役であります。監査等委員会は、立案した監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等からの説明聴取、内部監査部門からの報告等により、実効性の高い監査を担っております。監査等委員会は、日常の監査活動を通じ、業務の適正を確保する体制の整備・運用状況やコーポレートガバナンス・コードの対応状況を主な検討事項として、監査を実施しております。
監査等委員会は、常勤取締役と定期的に意見交換をし、経営や監査における課題等について意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査結果の報告を受け、相互連携を図っております。
常勤の監査等委員である取締役は、随時、内部監査グループと意見情報交換し、タイムリーな監査実務への反映を図ることで、監査の実効性の向上に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役の水上洋氏は弁護士の資格を、監査等委員である社外取締役の岡田雅史氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務および財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席状況
中嶋 昭彦	12回	12回(100%)
水上 洋	12回	12回(100%)
岡田 雅史	12回	12回(100%)

(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の関係)
監査等委員は、会計監査人から監査の実施状況や監査結果等について定期的に説明を受け、意見交換を行っております。さらに監査等委員は、内部監査グループチーフから監査実施状況や監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行っております。会計監査人は、内部監査グループチーフから監査計画・内部統制の状況・監査結果について説明を受けるとともに、適宜、情報・意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
12年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:小野 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員:古川 譲二
なお、継続監査期間については全員7年以内であるため記載を省略しています。
ニ 監査業務等に係る監査補助者の構成
公認会計士5名、その他11名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後に最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期レビュー及び期末監査において、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求め、会計監査人と直接コミュニケーションを行うことで、監査の実施状況や監査の品質管理体制について確認・検証し、総合的に監査法人を評価しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	-	36,000	1,500
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	-	36,000	1,500

(注)1.当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関する助言、指導であります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬と
して当連結会計年度に支出した額が3,000千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ニ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
該当事項はございませんが、監査人員数、監査日程、当社の規模や業種等を勘案したうえで、決定しております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度の実績、監査報酬の推移や監査報酬見積額の算定根拠、会計監査人の職務遂行状況などを確認し検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したためです。