四半期報告書-第22期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて、Ubisecure Solutions,Inc.(以下、「Ubisecure社」という。)の株式を取得する株式売買契約を平成26年9月30日に締結し、当該契約に基づき、平成26年10月1日に同社の株式の100%を取得いたしました。
1.株式取得の理由
近年、Internet of Everything(IoE、あらゆるモノがネットで繋がる)という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されていますが、IoEの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報(ID)及びアクセス権限の一元管理と信頼性、安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近ではこれらの一元管理を実現するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっております。
Ubisecure社は、IAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政府機関、保険・銀行などの金融機関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されている有数の企業です。
このような状況の中で、広がりつつあるIoEの安全性を高め、拡大を推進するには、GMOグローバルサイングループが提供する電子証明書サービスをIAMソフトウェアと連携させることが不可欠と考え、本株式を取得いたしました。
2.株式取得の相手方の名称
Charles Sederholm
Petteri Stenius
Jukka Kyheröinen
Ville Haataja
Juha Remes
その他個人株主13名
3.買収した会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 Ubisecure Solutions,Inc.
(2)事業内容 ソフトウェア事業
(3)規模(2013年12月期)
資本金 9千ユーロ
売上高 1,473千ユーロ
4.株式取得の時期
平成26年10月1日
5.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 20,060株
(2)取得価額 12,000千米ドル(付随費用を除く)
(3)取得後の持分比率 100%
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
Ubisecure社において重要な一定の役職員が2017年12月末日までに退任した場合、取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針であります。
7.支払資金の調達方法
自己資金
当社は、連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて、Ubisecure Solutions,Inc.(以下、「Ubisecure社」という。)の株式を取得する株式売買契約を平成26年9月30日に締結し、当該契約に基づき、平成26年10月1日に同社の株式の100%を取得いたしました。
1.株式取得の理由
近年、Internet of Everything(IoE、あらゆるモノがネットで繋がる)という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されていますが、IoEの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報(ID)及びアクセス権限の一元管理と信頼性、安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近ではこれらの一元管理を実現するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっております。
Ubisecure社は、IAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政府機関、保険・銀行などの金融機関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されている有数の企業です。
このような状況の中で、広がりつつあるIoEの安全性を高め、拡大を推進するには、GMOグローバルサイングループが提供する電子証明書サービスをIAMソフトウェアと連携させることが不可欠と考え、本株式を取得いたしました。
2.株式取得の相手方の名称
Charles Sederholm
Petteri Stenius
Jukka Kyheröinen
Ville Haataja
Juha Remes
その他個人株主13名
3.買収した会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 Ubisecure Solutions,Inc.
(2)事業内容 ソフトウェア事業
(3)規模(2013年12月期)
資本金 9千ユーロ
売上高 1,473千ユーロ
4.株式取得の時期
平成26年10月1日
5.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 20,060株
(2)取得価額 12,000千米ドル(付随費用を除く)
(3)取得後の持分比率 100%
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
Ubisecure社において重要な一定の役職員が2017年12月末日までに退任した場合、取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針であります。
7.支払資金の調達方法
自己資金