四半期報告書-第22期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、一時は企業収益や個人消費の改善が見られる回復基調にあったものの、円安の進行による原材料費の高騰及び増税による可処分所得の減少により減退傾向にありました。また、海外経済においては、中国をはじめとする新興国市場を中心とした景況感の悪化の中で、紛争問題の発生等、今後の先行きについて不透明な状況にありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、スマートデバイスの普及によりユーザーの嗜好や活用シーンに合わせた多種多様なサービスが展開されております。市場規模は拡大し続け、これからもユーザー主導の様々なサービスが開発されていくと同時に、新規参入や既存サービスの陳腐化も加速していくと思われます。当社グループは、市場の動向をウオッチし、最適なホスティングサービス及びセキュリティサービスを提供することで市場の活性化に貢献してまいります。
このような事業環境の中、当社は10月23日に東証マザーズ市場から東証一部市場に変更いたしました。クラウドサービスの会員数が堅調に伸長していること、またセキュリティサービスにおいても、海外を中心に順調に業績を伸ばしていることから、更なる成長に向けての市場変更となります。この度の東証一部市場への変更を機に、インターネットインフラ事業者として、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。
ホスティングサービス事業は、新パブリッククラウド「GMO クラウド ALTUS(アルタス)」シリーズにおいて、低価格のクラウドストレージサービスの「オブジェクトストレージ」を発表いたしました。「GMO クラウド ALTUS」シリーズは、全部で3つのシリーズからなり、前回の「Isolate(アイソレート)」に続き2つ目のサービス提供となりました。当該シリーズにより、技術要求レベルの高いユーザー層までターゲットを拡げるとともに、これまでに無いサービスの提供が可能となっております。
また、セキュリティサービス事業においては、国内外において代理店数を堅調に伸ばし、SSL有効発行枚数も順調に増加してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,716,988千円(前年同期比2.9%増)、営業利益676,105千円(同9.4%減)、経常利益730,080千円(同2.8%増)、四半期純利益434,200千円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ホスティングサービス事業
市場環境の変化により、共用、専用サーバーの価格低下及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続いてまいりました。一方で、「GMOクラウドPublic」サービスは、第1四半期より単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。また、現行のパブリッククラウドサービスの後継として新パブリッククラウド「GMO クラウド Public ALTUS(アルタス)」シリーズを発表し、当社のこれまでのクラウドサービスには無かった「標準化」、「互換性」、「拡張性」を特長とするサービス提供が可能となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は4,535,490千円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は176,632千円(同47.0%減)となりました。
② セキュリティサービス事業
日本及び海外において、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を順調に増やしてまいりました。国内の大企業に対しては、既に海外で販売し、好評を得ているAuto Enrollment Gateway(AEG)を6月に国内市場に投入することで、営業強化を図ってまいりました。
また、10月よりIAM※1サービスを提供するフィンランドのUbisecure Solutions,Inc.(ユビセキュア ソリューションズ社)が当社グループに加わりました。500億のデバイスが繋がるIoE※2社会において必須となる同社の持つ複数のID統合管理システムとGMOグローバルサインのセキュリティ認証技術とのシナジーをはかることで、近い将来のIoE社会の到来を見越したID統合とセキュリティ認証サービスの提供体制を整えました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は2,616,845千円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益は539,676千円(同50.3%増)となりました。
※1 IAMとは、Identity and Access Management(アイデンティティ&アクセスマネジメント)の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと。
※2 IoEとは、Internet of Everythingの略で、モノだけでなく、人や場所、さらにはそこに紐付けられたデータやプロセスなどの相互通信を可能にすること。
③ ソリューションサービス事業
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、スマホアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」の提供を開始いたしました。近年、ネット上(オンライン)からリアル店舗(オフライン)へ消費者の購買行動を促すO2O(オーツーオー:Online to Offline)が活発化しており、タイムリーなクーポンの配信やプッシュ通知など、スマートフォン向け集客支援型アプリの活用に注目が集まっています。しかし、店舗専用アプリの導入には、高額な開発の委託費用がかかり、大手企業が中心で、中小企業による導入は依然として少ないままでした。この点に着目し、中小企業でも簡単に店舗専用アプリを導入できる、低価格・短期間でオリジナルデザインのアプリをオーダーメイドで制作するサービスの提供を開始いたしました。
スピード翻訳サービスにおいては、引き続き大学関連の翻訳や論文校正を行っているコンシェルジュ翻訳に力を入れてまいりました。また、最近はゲーム関連の翻訳案件が増えてきたこともあり、更なるゲーム翻訳案件の獲得を目指して今年度の東京ゲームショーに出展いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は673,004千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は13,173千円(同26.5%減)となりました。
※ セグメント利益については、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,295,143千円となり、前連結会計年度末に比べ382,974千円増加しております。主な増減要因は、Ubisecure社の取得に係る前渡金の増加479,447千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,198,670千円となり、前連結会計年度末に比べ181,368千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少142,372千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,666,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,662千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の減少94,298千円、前受金の増加61,549千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、424,339千円となり、前連結会計年度末に比べ37,445千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少28,218千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,403,200千円となり、前連結会計年度末に比べ233,389千円増加しております。主な増減要因は、四半期純利益434,200千円及び支払配当金221,192千円を計上したこと等による利益剰余金の増加188,710千円、少数株主持分の増加47,812千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ306,092千円減少し、2,962,489千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,008,552千円(前年同期比26.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益634,496千円より減価償却費428,767千円を調整し、法人税等の支払により289,133千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、875,740千円(前年同期比21.0%減)となりました。これは主に関係会社株式取得に伴う前渡金による支出479,447円、有形固定資産の取得による支出268,925千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、423,555千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出221,436千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、一時は企業収益や個人消費の改善が見られる回復基調にあったものの、円安の進行による原材料費の高騰及び増税による可処分所得の減少により減退傾向にありました。また、海外経済においては、中国をはじめとする新興国市場を中心とした景況感の悪化の中で、紛争問題の発生等、今後の先行きについて不透明な状況にありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、スマートデバイスの普及によりユーザーの嗜好や活用シーンに合わせた多種多様なサービスが展開されております。市場規模は拡大し続け、これからもユーザー主導の様々なサービスが開発されていくと同時に、新規参入や既存サービスの陳腐化も加速していくと思われます。当社グループは、市場の動向をウオッチし、最適なホスティングサービス及びセキュリティサービスを提供することで市場の活性化に貢献してまいります。
このような事業環境の中、当社は10月23日に東証マザーズ市場から東証一部市場に変更いたしました。クラウドサービスの会員数が堅調に伸長していること、またセキュリティサービスにおいても、海外を中心に順調に業績を伸ばしていることから、更なる成長に向けての市場変更となります。この度の東証一部市場への変更を機に、インターネットインフラ事業者として、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。
ホスティングサービス事業は、新パブリッククラウド「GMO クラウド ALTUS(アルタス)」シリーズにおいて、低価格のクラウドストレージサービスの「オブジェクトストレージ」を発表いたしました。「GMO クラウド ALTUS」シリーズは、全部で3つのシリーズからなり、前回の「Isolate(アイソレート)」に続き2つ目のサービス提供となりました。当該シリーズにより、技術要求レベルの高いユーザー層までターゲットを拡げるとともに、これまでに無いサービスの提供が可能となっております。
また、セキュリティサービス事業においては、国内外において代理店数を堅調に伸ばし、SSL有効発行枚数も順調に増加してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,716,988千円(前年同期比2.9%増)、営業利益676,105千円(同9.4%減)、経常利益730,080千円(同2.8%増)、四半期純利益434,200千円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ホスティングサービス事業
市場環境の変化により、共用、専用サーバーの価格低下及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続いてまいりました。一方で、「GMOクラウドPublic」サービスは、第1四半期より単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。また、現行のパブリッククラウドサービスの後継として新パブリッククラウド「GMO クラウド Public ALTUS(アルタス)」シリーズを発表し、当社のこれまでのクラウドサービスには無かった「標準化」、「互換性」、「拡張性」を特長とするサービス提供が可能となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は4,535,490千円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は176,632千円(同47.0%減)となりました。
② セキュリティサービス事業
日本及び海外において、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を順調に増やしてまいりました。国内の大企業に対しては、既に海外で販売し、好評を得ているAuto Enrollment Gateway(AEG)を6月に国内市場に投入することで、営業強化を図ってまいりました。
また、10月よりIAM※1サービスを提供するフィンランドのUbisecure Solutions,Inc.(ユビセキュア ソリューションズ社)が当社グループに加わりました。500億のデバイスが繋がるIoE※2社会において必須となる同社の持つ複数のID統合管理システムとGMOグローバルサインのセキュリティ認証技術とのシナジーをはかることで、近い将来のIoE社会の到来を見越したID統合とセキュリティ認証サービスの提供体制を整えました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は2,616,845千円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益は539,676千円(同50.3%増)となりました。
※1 IAMとは、Identity and Access Management(アイデンティティ&アクセスマネジメント)の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと。
※2 IoEとは、Internet of Everythingの略で、モノだけでなく、人や場所、さらにはそこに紐付けられたデータやプロセスなどの相互通信を可能にすること。
③ ソリューションサービス事業
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、スマホアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」の提供を開始いたしました。近年、ネット上(オンライン)からリアル店舗(オフライン)へ消費者の購買行動を促すO2O(オーツーオー:Online to Offline)が活発化しており、タイムリーなクーポンの配信やプッシュ通知など、スマートフォン向け集客支援型アプリの活用に注目が集まっています。しかし、店舗専用アプリの導入には、高額な開発の委託費用がかかり、大手企業が中心で、中小企業による導入は依然として少ないままでした。この点に着目し、中小企業でも簡単に店舗専用アプリを導入できる、低価格・短期間でオリジナルデザインのアプリをオーダーメイドで制作するサービスの提供を開始いたしました。
スピード翻訳サービスにおいては、引き続き大学関連の翻訳や論文校正を行っているコンシェルジュ翻訳に力を入れてまいりました。また、最近はゲーム関連の翻訳案件が増えてきたこともあり、更なるゲーム翻訳案件の獲得を目指して今年度の東京ゲームショーに出展いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は673,004千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は13,173千円(同26.5%減)となりました。
※ セグメント利益については、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,295,143千円となり、前連結会計年度末に比べ382,974千円増加しております。主な増減要因は、Ubisecure社の取得に係る前渡金の増加479,447千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,198,670千円となり、前連結会計年度末に比べ181,368千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少142,372千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,666,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,662千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の減少94,298千円、前受金の増加61,549千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、424,339千円となり、前連結会計年度末に比べ37,445千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少28,218千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,403,200千円となり、前連結会計年度末に比べ233,389千円増加しております。主な増減要因は、四半期純利益434,200千円及び支払配当金221,192千円を計上したこと等による利益剰余金の増加188,710千円、少数株主持分の増加47,812千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ306,092千円減少し、2,962,489千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,008,552千円(前年同期比26.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益634,496千円より減価償却費428,767千円を調整し、法人税等の支払により289,133千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、875,740千円(前年同期比21.0%減)となりました。これは主に関係会社株式取得に伴う前渡金による支出479,447円、有形固定資産の取得による支出268,925千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、423,555千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出221,436千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
