四半期報告書-第26期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。また世界経済においても、米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や新興国の為替リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下当社グループは、前年に引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,240,322千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は701,335千円(同47.1%増)、経常利益は737,706千円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は524,864千円(同44.8%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの提供件数と売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においてはデータセンターの効率化を図るなど原価削減を行った結果、前年同期に比べ営業利益率は向上いたしました。
また7月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※2に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブブラウザ(Chrome 68)において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示を開始する発表することを受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んで提供するものであります。
今後においては、継続して既存サービスの統廃合を進めるとともに、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,802,791千円(前年同期比2.3%減)、広告宣伝費および人件費等の減少によりセグメント利益は180,642千円(同28.3%増)となりました。
※2: 常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイトの全ページにSSLサーバー証明書を導入すること
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業においては、セキュリティサービスを提供する連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社が米国のアドビ システムズ株式会社が推進する「クラウド署名コンソーシアム」※3に加盟、また同社と「アドビクラウド署名パートナープログラム」の契約を締結いたしました。この契約により、同社の電子サイン※4サービス「Adobe Sign」とGMOグローバルサイン社のクラウド型の電子署名※5ソリューションが連携することとなり、「Adobe Sign」を利用する企業・団体は、GMOグローバルサイン社の提供する電子署名に必要な機能を「Adobe Sign」のインターフェース上からシームレスに利用することが可能となりました。なお、「クラウド署名コンソーシアム」の加盟および「アドビクラウド署名パートナープログラム」の契約締結は、電子証明書の認証局では初となります。
IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※6は、Google社の「G Suite」をはじめとする外部サービスのID・パスワードで「SKUID」にログインし、シングルサインオン※7を実行できる「IDP※8連携機能」を6月より提供開始いたしました。なお、導入企業として、モバイルゲーム事業等を展開し、グループ全体で800名超の従業員を抱える大手ゲーム開発会社への導入が決定しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、海外を中心に販売が好調であったことから、新規事業への投資費用を吸収し、売上高は3,090,580千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は743,356千円(同64.4%増)となりました。
※3: クラウド署名コンソーシアムとは、アドビ システムズ株式会社が2016年6月に設立した、電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体。クラウド上の電子署名の実施において、国・地域・組織により異なる電子署名の基準を統一し、国際的な法規制を遵守した電子署名を実現するためのオープンな標準仕様(標準規格)を決定している
※4: 電子サインとは、署名者による文書への合意や記録の受理を示す電子プロセスの総称。また、その中でも電子メールアカウントや企業ID、パスワードなどの要素を用いて、署名者の同一性を認証する電子プロセスを指す
※5: 電子署名とは、電子サインのうち、信頼された認証局により発行された電子証明書を利用して署名者の本人認証を行うもの。作成者と作成日時の証明、改ざん検知も可能なため、より厳格な署名者の認証が求められる取引の際などに利用される
※6: 「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
※7: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと
※8: IDPとは、Identify Providerの略で、IDやパスワードなどの認証情報を提供し、ユーザー認証を可能にするシステムのこと
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
電子契約サービス※9「GMO電子契約Agree」は、機能面においては各種システム・サービスとの連携強化を進めてまいりました。6月には新たにイスラエルのマジックソフトウェア・エンタープライゼスの日本法人、マジックソフトウェア・ジャパン株式会社が提供する、システム連携(EAI)※10ソリューション「Magic xpi Integration Platform」とサービス連携をいたしました。また契約アカウント数も順調に積み重ね、1,000社超となりました。O2O※11アプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」は、O2Oアプリの納品件数については横ばいながらも高単価の受注が増加したことにより、売上高は回復傾向にありました。また、6月には株式会社サイネックスと共同で地方創生施策に活用できるO2Oプラットフォームアプリ「わが街サーチ」を開発し、提供開始いたしました。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、国内外の展示会やワークショップへの積極的な参加を通して、順調に会員数と売上高を伸ばしてまいりました。5月に東京で開催された展示会「Unite Tokyo 2018」において、トヨタ自動車株式会社の遠隔地3D車両情報共有システムにおける、「Photonネットワークエンジン」の活用事例が紹介されました。
企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」においては、様々な実証実験を行っておりますが、5月に発刊された経済産業省「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)の中で、一事例として株式会社hapi-robot st、ハウステンボス株式会社と実施した「スマートゴミ箱(仮称)」が取り上げられました。
中古車両のフリーマーケットを運営する「クルモ byGMO」は、ウェブページの改良等により個人の出品車両は増加したものの、法人車両の販売において見積の段階からの成約率が低いという課題があります。下期においては、個人の出品車両を増やすための施策や法人車両の成約率を向上させるための各種施策に引き続き取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は493,264千円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は186,291千円(前年同期は85,659千円のセグメント損失)となりました。
※9: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※10: EAIとは、Enterprise Application Integrationの略で、企業内に分散している販売管理・財務会計・顧客管理システムなどがそれぞれ保有する異なるデータを、連携・同期・統合させること
※11: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗の購買に影響を及ぼすこと

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,855,628千円となり、前連結会計年度末に比べ311,470千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加50,497千円、関係会社預け金の増加50,000千円、売掛金の増加81,034千円、「その他」に含まれております1年内返済予定の長期貸付金の増加159,900千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,824,471千円となり、前連結会計年度末に比べ250,472千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少102,280千円、リース資産(純額)の減少49,429千円、ソフトウエアの増加52,798千円、「その他」に含まれております長期貸付金の減少159,900千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,994,322千円となり、前連結会計年度末に比べ28,005千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少34,291千円、前受金の増加37,174千円、未払消費税等の増加37,678千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、345,498千円となり、前連結会計年度末に比べ50,943千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少47,737千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,340,279千円となり、前連結会計年度末に比べ83,935千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益524,864千円及び支払配当金317,936千円を計上したこと等による利益剰余金の増加206,927千円、その他有価証券評価差額金の増加4,325千円、為替換算調整勘定の減少115,588千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ100,497千円増加し、3,736,488千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、922,325千円(前年同期比21.4%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益664,887千円、減価償却費354,152千円、前受金の増加60,421千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、297,048千円(前年同期比0.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68,205千円、無形固定資産の取得による支出227,734千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、428,558千円(前年同期比8.3%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出317,330千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出111,101千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58,643千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。