四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の不振、原油等の資源価格安、そして円高基調を背景とした企業収益の伸び悩みと個人消費の停滞から先行き不透明な状況の中推移してまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※1の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
クラウド・ホスティング事業においては、クラウド件数が4,000件を超える等順調に推移してまいりましたが、売上高は、平成27年6月に海外子会社2社の株式譲渡を実施した影響で、前年同期に比べ微減いたしました。また、セグメント利益においては、のれん償却費の減少があったものの、持分法適用関連会社の投資損失により厳しいものとなりました。当社としては、現在、既存ホスティングサービスの統廃合を進めることによる効率的な販売促進と運営コストの削減に努めております。セキュリティ事業及びIAM事業においては、連結子会社であるGMOグローバルサイン社が、今後の急速なIoT市場の発展を当社の成長機会と捉え、IDアクセス管理と通信セキュリティを中心にサービスの開発を進めてまいりました。ソリューション事業においては、平成27年11月より開始した「GMO電子契約サービスAgree」※2が、顧客及び代理店獲得のための営業推進を実施し、また、WebソリューションサービスのO2O※3アプリ制作サービスは、新たにインバウンド向けの多言語対応機能やショッピングカート機能の追加を実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,829,127千円(前年同期比1.6%増)、営業利益167,887千円(同33.5%増)、経常利益119,754千円(同37.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,472千円(同74.1%減)の増収減益となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※3: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
当社の支社が下関にあることから、本年2月に山口県下関市(市長:中尾 友昭)と、「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」を締結いたしました。これは、下関市に拠点を置く企業の海外展開をインターネットの側面から支援するためのものであり、当社は社会貢献の一環として取り組んでまいります。
平成27年6月に海外子会社2社の株式譲渡を実施したことにより売上高においては、前年同期に比べ微減いたしましたが、営業利益においては、平成27年に国内子会社であった旧GMOクラウドWEST社ののれん償却が終了したことにより改善いたしました。一方、経常利益においては、持分法適用関連会社であるGMO-Z.COM PTE.LTD.の投資損失を計上したことにより営業利益の増分を打ち消す結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,386,631千円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は98,631千円(同8.9%増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業においては、連結子会社であるGMOグローバルサイン社が、IoT環境における高度な通信セキュリティの実現に向けて、半導体ソリューションを提供するインフィニオン社と共同プロジェクトを実施するなど、今後の事業の中核を担うIoT関連分野において進捗がありました。今回の協同プロジェクトにより、当社がこれまで投資をしておりました電子証明書の高速大量発行技術が、今後増加するIoT関連の証明書の需要に対応できることが認められました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,161,145千円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は為替の影響により178,064千円(同16.8%減)となりました。
(IAM事業)
IAM事業は、セキュリティ事業と親和性が高く、当社のIoT関連事業のID一元管理及びシングルサインオン※4サービスを支えています。本年3月においては、セキュリティ事業の電子認証技術とIAM事業のID管理やシングルサインオン技術を組み合わせたIDaaS(アイダース)※5の試用版「IDアクセス管理サービス SKUID byGMOβ版」の提供を開始する等、投資と新技術を用いた商材の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は44,825千円(前年同期比24.1%減)、セグメント損失は136,306千円(前年同期は97,741千円の損失)となりました。
※4: シングルサインオンとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア
※5: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、業務アプリケーションのID管理、SSOをクラウド上で提供するサービス
(ソリューション事業)
平成27年11月より提供を開始した電子契約サービス、「GMO電子契約サービスAgree」は、営業活動に努め、電子契約書に関するセミナーの開催や販売代理店の開拓を進めてまいりました。
Webソリューションサービスは、O2Oアプリ制作サービスの名称をこれまでの「BizPaletteアプリbyGMO」から「GMOおみせアプリ」に変更いたしました。また、海外市場においても、Z.comブランドを活かした商品訴求を行うため「Z.com My Store App」として本年2月に名称の変更を行いました。機能面においても、多言語対応機能やショッピングカートの機能の追加等を行ったことで、累計納品件数を国内市場670件以上、タイ、ベトナム、及びアメリカを中心とする海外市場110件以上と順調に積み増してまいりました。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、月次の受注件数が3,000件を突破、売上高ともに過去最高を更新いたしました。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、ガンホー社、セガネットワークス社等をはじめとする大手ゲーム開発会社との取引を開始、また同時に、既存顧客からの追加注文も増加する等、売上を順調に伸ばしてまいりました。
一方、太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメントサービス「エナジーモニター」においては、賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、居住者に対する請求の管理可能なSaaS※6事業の進展が遅れ、厳しい状況の中で推移してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は280,135千円(前年同期比7.6%増)、セグメント損失は16,353千円(前年同期は3,983千円のセグメント損失)となりました。
※6: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,488,405千円となり、前連結会計年度末に比べ132,552千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少351,988千円、関係会社預け金の増加200,000千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,516,908千円となり、前連結会計年度末に比べ78,282千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加59,023千円、のれんの減少99,474千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,119,626千円となり、前連結会計年度末に比べ8,143千円増加しております。主な増減要因は、前受金の増加53,238千円、未払払法人税等の減少43,076千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、631,859千円となり、前連結会計年度末に比べ31,098千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少23,738千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,253,827千円となり、前連結会計年度末に比べ187,880千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20,472千円及び支払配当金162,983千円を計上したことによる利益剰余金の減少142,510千円、為替換算調整勘定の減少36,987千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151,988千円減少し、3,618,258千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、267,049千円(前年同期比8.8%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益119,754千円より減価償却費139,669千円、のれん償却額68,330千円を計上したこと、法人税等を119,447千円支払ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、154,679千円(前年同期比20.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108,976千円、無形固定資産の取得による支出60,230千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、212,908千円(前年同期比20.5%減)となりました。これは主に配当金の支払による支出150,218千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。