四半期報告書-第24期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さ及び企業収益の改善はみられたものの、海外経済や金融市場への懸念、そして円高・株安による先行不安から、先行きが不透明な中で推移してまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※1の概念が急速に拡大しております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、本年7月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしました。CTO室においては、今後IoTや金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック等に当社グループ事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行っており、今後の当社が注力すべきビジネスフィールドの発見、創出を目指しております。
クラウド・ホスティング事業においては、現在提供しているサーバーの統廃合を進めている最中であり、平成30年を目処にすべての移行作業が完了する計画であります。これにより、事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスに経営資源をフォーカスしてまいります。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けの営業が好調であり、当第3四半期連結会計期間に一時的なセキュリティ事業の大型案件による売上が発生いたしました。また、新たにマイナンバー制度を利用した本人確認サービスの提供を開始し、初の提供先としてGMOクリック証券株式会社への導入が決定いたしました。今後も提供先を増やすため営業活動に注力してまいります。
IAM事業においては、本年9月には、当社連結子会社のGMOグローバルサイン社及びGMO GlobalSign Ltd.は、両社の保有するIAM事業において中心的な役割を担っていたGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。また同時に、両者の保有するGMOグローバルサイン社の株式を取得することで100%連結子会社といたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,883,065千円(前年同期比7.3%増)、営業利益655,928千円(同173.2%増)、経常利益589,362千円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益418,643千円(同66.9%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
① クラウド・ホスティング事業
クラウドサービスは売上及び提供件数共に継続的に伸展しているものの、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社は、継続して既存ホスティングサービスの統廃合を進め、事業効率化と利益率向上に努めております。
当社は、主力事業であるIaaS※2の他に、IaaSへの付加価値を加える目的でSaaS※3にも現在注力しております。その一環として、法人向けに業務効率化、コスト削減につながるクラウド上で作動する複数のソフトウェアサービスを集めた「SaaStart」を提供しており、当第3四半期連結会計期間には、新たに、簡単・低価格なバックアップ&復元サービス「torocca! byGMO」とWebセキュリティサービス「SiteLock」を追加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高においては、平成27年6月に海外子会社2社の株式譲渡を実施したことにより前年同期に比べ減少いたしました。一方、経常利益においては、のれん償却費の減少や人件費削減の影響により増加いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,225,531千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は298,750千円(同74.1%増)となりました。
※2: IaaSとは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤(インフラ)を、インターネット経由のサービスとして提供すること
※3: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア
② セキュリティ事業
連結子会社であるGMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードの電子証明書の有効性確認を行うことができるプラットフォーム事業者として、本年5月25日に総務大臣の認定を取得いたしました。これに伴い8月にマイナンバー制度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、GMOクリック証券株式会社への提供が決定いたしました。当サービスは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取らせるだけで、本人確認を可能とするサービスであり、GMOクリック証券では、お客様の口座開設の手続きにおける利便性向上を図るため証券業界で初めて本サービスを導入し、口座開設手続きをすべてオンライン上で完結させることが可能となります。
また、本年9月には、モバイル端末の安全な業務利用実現に向けてMobileIron(モバイルアイアン)社と協業し、GMOグローバルサイン社のクライアント証明書発行・管理サービス「マネージドPKI Lite」を同社の企業向けモバイルデバイス管理クラウドサービス「MobileIron クラウド」への提供を開始いたしました。
当第3四半期連結会計期間においては、為替の影響による海外売上高へのマイナスの影響があったものの、エンタープライズ向け営業が好調であり、米国にて一時的な大口案件が発生したことにより、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,833,274千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は730,667千円(同20.7%増)と大きく進捗いたしました。
③ IAM事業
当社グループは、平成26年10月よりGlobalSign Oyをグループに加え、同社のIDマネジメント技術と当社連結子会社であるGMOグローバルサイン社のセキュリティ技術を掛け合わせることでIAM※4事業を展開してまいりましたが、本年9月にGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。この株式譲渡の理由については、同社の開発・提供サービスはSI※5経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてこれまでの同社との協業を通して必要なIAM技術を獲得しグローバルサイン社独自でクラウドベースのIAM事業を展開することができる目処がたったことにあります。
なお、同社株式の譲渡後も、技術、販売及びサービス等において同社との関係を維持するため、同社の発行する新株予約権2,736個を無償取得いたします。
また、今回のGlobalSign Oyの株式譲渡と同時に、当社は、Paul Tourret氏及びSteven Waite氏が保有していたGMOグローバルサイン社の全株式を取得しGMOグローバルサイン社を完全子会社といたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は154,425千円(前年同期比16.3%増)、セグメント損失は383,040千円(前年同期は358,750千円のセグメント損失)となりました。
※4: IAMとは、Identity and Access Management(アイデンティティ&アクセスマネジメント)の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム
※5: SIとは、システムインテグレーションの略で、個別企業ごとに情報システムを構築、カスタマイズすること
④ ソリューション事業
電子契約サービス※6「GMO電子契約サービスAgree」は、これまでの「実印版」に加え、新たに導入しやすい「認印版」の提供を開始いたしました。また「GMO電子契約サービスAgree」のうち、クライアントからの要望の多かった「契約文書管理」機能のみを提供するサービスも提供を開始いたしました。
Webソリューションサービスは、O2O※7アプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」においては、引き合いも順調に増加し、導入店舗数は1,800件を越え、ダウンロード数も国内40万件、海外9万件と成長しております。今後も新しい機能追加を実施しサービスの訴求に努めてまいります。翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、日本語中国語翻訳の案件が増加しており、今後は、市場環境を見ながら「越境」を考慮した販売促進を実施してまいります。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、GMOアプリクラウド主催でディ・エヌ・エー社やミクシィ社と共同でイベントを実施いたしました。また、台湾で行われたTGDF(台北ゲームディベロッパーズフォーラム)や横浜みなとみらいで行われたCEDEC(コンピューターエンターテイメントディベロッパーズカンファレンス)2016の展示会に参加いたしました。特にCEDEC2016においては、ネットワークゲーム開発の低コスト化を実現したことが評価され、エンジニアリング部門の優秀賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は808,298千円(前年同期比6.8%増)、セグメント損失は56,161千円(前年同期は66,646千円のセグメント損失)となりました。
※6: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※7: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,868,592千円となり、前連結会計年度末に比べ752,365千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少167,507千円、関係会社預け金の減少500,000千円、売掛金の減少166,195千円、前払費用の増加60,688千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,015,077千円となり、前連結会計年度末に比べ580,113千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の増加84,420千円、のれんの減少1,026,086千円、投資有価証券の増加133,363千円、関係会社株式の減少277,895千円、「その他」に含まれております長期貸付金の増加146,723千円およびその他無形固定資産の増加308,063千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,860,586千円となり、前連結会計年度末に比べ250,896千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少36,277千円、前受金の減少166,807千円、未払法人税等の減少26,266千円、未払消費税等の減少38,286千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、554,268千円となり、前連結会計年度末に比べ108,690千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少32,790千円、「その他」に含まれております長期未払金の減少65,005千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,468,815千円となり、前連結会計年度末に比べ972,892千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益418,643千円、支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の増加293,284千円、資本剰余金の減少949,467千円、為替換算調整勘定の減少49,628千円、非支配株主持分の減少133,943千円、自己株式の増加123,817千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ667,507千円減少し、3,102,739千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,259,253千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益623,212千円より減価償却費447,070千円およびのれん償却額195,380千円を調整し、売上債権の増加136,633千円、前受金の増加247,774千円、法人税等の支払により231,717千円を支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、41,046千円(前年同期は283,334千円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入709,220千円、有形固定資産の取得による支出301,229千円、無形固定資産の取得による支出455,367千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,599,418千円(前年同期比299.6%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,115,146千円、自己株式の取得による支出123,817千円、配当金の支払による支出163,064千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。