四半期報告書-第25期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日)におけるわが国経済は、五輪関連や生産性向上に伴う企業収益の改善、経済対策による公共投資、そして個人消費の回復等により、緩やかな回復基調にありました。また、世界経済においても、アジア地域における北朝鮮のミサイル問題や中国経済の下振れリスク等の不透明感は依然残るものの、拡大傾向で推移してまいりました。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティング事業」、インターネット通信の暗号化により機密情報などを安全に送受信を可能とするための電子証明書の発行を行う「セキュリティ事業」、当社グループ事業の強みを活かして特定分野における企業や個人へクラウドサービスを提供する「ソリューション事業」の3つの事業を行っております。
「クラウド・ホスティング事業」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティングサービスは激しい価格競争が続いています。このような状況を鑑み、これまで同一機能の商材を複数ブランドにて取り扱ってまいりましたが、商材の整理を進めることで事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスに経営資源を集約していく体勢を現在整えている最中であります。
「セキュリティ事業」においては、HTTP/2※1の標準化に伴う常時SSL化※2により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things(IoT、モノのインターネット)※3の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。将来においてIoTが普及した際のセキュリティ認証においてグローバルサインブランドの優位性を確保するため、様々な企業とのアライアンスや実証実験を進めております。
「ソリューション事業」においては、IoT戦略としてIT活用によるプラットフォーム事業を推進しており、その一環として、本年8月より中古車に特化した個人間売買プラットフォーム(フリーマーケットサイト)を開設、また本年9月にはIoTを活用した車両遠隔診断サービスを開始いたしました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,033,997千円(前年同期比1.7%増)、営業利益725,171千円(同10.6%増)、経常利益754,311千円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益546,266千円(同30.5%増)となりました。
※1: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である
※2: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること
※3: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスは継続して伸びているものの、国内外の競合他社との激しい価格競争により、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社はこのような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高においては、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、一時的な案件受注が上期に発生したため、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,275,056千円(前年同期比1.2%増)となったものの、ホスティングサービスの統廃合に伴い資産の一括費用計上による売上原価の一時的な増加やIoT関連の販促費用等の増加に伴い、セグメント利益は228,301千円(同23.6%減)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社においては、今後のIoTの普及に備え、GMOグローバルサインの電子証明書を活用していただくための取り組みを行ってまいりました。その一環として、相互運用可能な無線ソリューションの認証、そしてその拡大に貢献する企業により組織される国際団体のWi-SUN Allianceより、同団体加盟企業に対しGMOグローバルサインの電子証明書を推奨していただきました。同団体は、スマートシティ、スマートグリッド※4の無線通信に強みがあり、今後グローバルサインの電子証明書を同団体加盟企業に利用してもらえるように営業及び協業関係の構築を行ってまいります。
また、本年6月には、ロシアにおいてSSL電子証明書マーケットシェアNo.1を取得いたしました。これは主に平成25年に現地法人を設置後、ローカライズされたきめ細かいカスタマーサポートをユーザーやパートナーに継続して提供できたことが大きく評価されたことにあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は4,127,617千円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は679,844千円(同95.6%増)と大きく進捗いたしました。
※4: スマートシティ、スマートグリッドとは、広義として、スマートコミュニティを表し、家庭やビル、交通システムをITネットワークでつなげ、地域でエネルギーを有効活用する次世代社会システムのこと
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定のサービスソリューションを提供しております。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。
企業が抱えるビジネス課題に対して、IoTを活用したソリューションを提案する「IoTの窓口 byGMO」においては、本年5月の立ち上げ後、様々な施策を行ってまいりました。本年9月には、データを記録できるICチップと、通信機能を備えた小型の電子装置である「スマート電子タグ」を、株式会社トーハンの"書店×IoT"の取り組みに次世代型電子POP※5として提供いたしました。また、同サービスは、ITpro EXPO AWARD 2017にてインパクトのある優れたサービスに贈られる優秀賞を受賞いたしました。
車両流通サービスとして車のフリーマーケットを運営する「クルモ」及び車両遠隔診断サービスにおいては、当第3四半期連結会計期間よりサービスの提供を開始いたしました。これらのサービスは提供開始から間もないことから、認知の向上を図るための施策や業務提携先の獲得を進めてまいりました。
電子契約サービス※6「GMO電子契約Agree」においては、そのプラットフォームが、ソフトバンク コマース&サービス株式会社が提供する不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」のプラットフォームに採用されました。これは同サービスの電子認証局との連携、タイムスタンプ※7付与による高い安全性、そして独自インターフェイスの使い易さを高く評価いただいたことによるものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は822,888千円(前年同期比1.8%増)、セグメント損失は148,227千円(前年同期は56,161千円のセグメント損失)となりました。
※5: POPとは、Point of purchase advertisingの略語で、主に店頭に設置される販売促進のための広告のこと
※6: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※7: タイムスタンプとは、作成または更新された電子データにおいて、記録されている作成・更新日時といった確定日付に関する情報に改ざんがないことを証明する電子証明書のこと。電子データに対してタイムスタンプを施すことで、誰でも簡単に電子データが「いつから存在する情報か、改ざんされていない真正な情報か」を確認することが可能
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,306,379千円となり、前連結会計年度末に比べ244,255千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加245,862千円、関係会社預け金の増加50,000千円、売掛金の減少75,567千円、繰延税金資産の増加10,045千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,201,574千円となり、前連結会計年度末に比べ38,797千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の減少72,048千円、リース資産の減少110,964千円、ソフトウエアの増加206,031千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,007,518千円となり、前連結会計年度末に比べ67,694千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少26,649千円、未払金の減少172,991千円、前受金の増加160,862千円、リース債務の減少34,876千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、404,485千円となり、前連結会計年度末に比べ65,011千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少106,692千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,095,949千円となり、前連結会計年度末に比べ338,163千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益546,266千円及び支払配当金を244,788千円計上したことによる利益剰余金の増加301,477千円、その他有価証券評価差額金の減少13,009千円、為替換算調整勘定の増加47,260千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295,862千円増加し、3,456,211千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,243,193千円(前年同期比1.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益760,735千円、減価償却費551,919千円およびのれん償却額6,207千円、売上債権の減少113,757千円、未払金の減少105,176千円、前受金の増加150,351千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、519,730千円(前年同期は41,046千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出197,951千円、無形固定資産の取得による支出332,400千円、投資有価証券の取得による支出27,923千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、463,411千円(前年同期比71.0%減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出15,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出193,509千円、配当金の支払による支出244,769千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39,770千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。