四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)におけるわが国経済は、昨年の消費税増税以降、個人消費は依然低迷しているものの、輸出による企業収益の改善や雇用の拡大により緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。しかしながら、現状の回復基調は外需に依存するところが大きく、海外景況の下振れ等により今後のわが国景気を下押しするリスク要因となっております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※1の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、クラウドサービスが順調に会員数を積み上げ、そしてこれまで減少傾向にあった共用サーバーサービスが他社からの移行案件により復調の兆しがありました。また、利益改善のため費用削減を進めてまいりました。セキュリティ事業においては、エンタープライズ(法人)に軸足を置いて営業活動を行ってまいりました。IAM事業においては、既存のIAMサービスのグローバル対応、海外を中心に営業人員の拡充と教育を進めてまいりました。ソリューション事業においては、平成27年第1四半期よりクラウド・ホスティング事業からソリューション事業に異動したゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」が順調に成長してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,783,450千円(前年同期比8.2%増)、営業利益125,730千円(同60.9%減)、経常利益191,930千円(同33.0%減)、四半期純利益79,179千円(同54.9%減)の増収減益となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
複数の利用者が1台のサーバーを利用する共用サーバーサービスにおいて、他社からのサービス移行案件があったため、前年度末より利用者数が増加いたしました。また、従量課金制のクラウドサービスにおいては、順調に推移してまいりました。
新たなサービスとして、1月にはクラウド型ファイルサーバー「ファイル執事 byGMO」を提供開始いたしました。同サービスは、セキュアな接続を実現する「リモートアクセスVPN機能」や、ファイル復元機能を標準搭載しているうえ、当社にて導入から運用、監視までの作業を提供するため、中小企業向けに最適なサービスとなっています。また、世界有数のセキュリティ企業の米Cloud Flare社と日本国内初となる正式パートナー契約を締結し、総合マルウェア対策サービス「Stop The Hacker」を提供開始いたしました。同サービスは、Webサイトの脆弱性診断によるマルウェア感染の「防止」から、感染の「検知」、マルウェア除去によるWebサイトの「回復」までをワンストップで行える利便性の高いサービスです。
当第1四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、前年同期に比しクラウドサービスが順調に推移し、またVPSユーザー会員数も増加したものの、専用サーバーサービス等の売上減少をカバーするには至りませんでした。また利益においては、費用削減に努めたものの固定費による売上原価の高止まりにより厳しいものとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,506,329千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は90,530千円(同13.1%減)となりました。
(セキュリティ事業)
日本国内においては、2014年のSSLサーバ証明書純増数が第1位※2となり、順調に発行枚数を伸ばしてまいりました。海外においては、ロシア最大のドメイン・ホスティング事業者REG.RU社と電子認証サービスの販売代理店契約を締結し、4月より順次REG.RU社の全ホスティングサービスにGMOグローバルサインのSSLサーバ証明書が標準搭載されました。これによりロシア国内におけるSSLサーバ証明書マーケットシェアの更なる獲得を目指す環境を整えることができました。また、費用においては、海外における人件費の増加、証明書認証局のリニューアルのための一時的な費用負担等により前年同期に比し増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,005,642千円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は213,970千円(同0.3%減)となりました。
※2: Netcraft社が2015年1月に発表した「Netcraft SSL Survey」(市場に存在するSSLサーバ証明書の計測結果)を元に、ルート認証局別に日本国内でのSSLサーバ証明書の枚数を2014年1月と2015年1月で比較した増加数を集計した結果
(IAM事業)
フィンランド国内大手のIAMソフトウェアサービス会社であるユビセキュア社(現 GMO GlobalSign Oy)を当社グループに迎え、平成26年10月より海外市場において事業を開始いたしました。当期においては、GMO GlobalSign Oyがフィンランド国内で提供しているIAMサービスのグローバル対応を進め、日本国内において3月よりシングルサインオン(SSO)※3サービスの提供を開始いたしました。また、当社の高い技術が評価され「Govies Government Security Awards 2015 」を受賞いたしました。同事業は、システム導入が期末に傾斜する傾向があるため、引き続き商材の開発と営業人員の採用、育成を進めてまいります。なお、GMO GlobalSign Oyのれん償却費として、70,217千円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は59,077千円、セグメント損失は97,741千円となりました。
※3:シングルサインオン(ID一元管理)ソフトウェアとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア
(ソリューション事業)
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年第3四半期よりリリースしたスマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」の提供件数が100社を超え、順調に推移いたしました。また、On The Go Platforms社のジェスチャー認識ソフト「Ari」の 日本・アジア地域での独占販売契約を締結し、 日本国内のアプリ開発者向けに販売を開始するなど、提供サービスの拡充を図りました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon REALTIME」サービスにおいては、複数の大手ゲーム制作会社へのサービス導入を行い、ユーザー会員数も急速に増加いたしました。
太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」サービスにおいては、当初の事業計画に沿って順調に推移し、また国の遠隔出力制御システムの導入規制への対応を実施いたしました。
一方で、当期より、これまでソリューション事業に区分されていたDIX社のサービスをクラウド・ホスティング事業に異動いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は260,302千円(前年同期比13.0%増)、セグメント損失は3,983千円(前年同期は32,290千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,089,023千円となり、前連結会計年度末に比べ175,743千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少172,065千円、売掛金の増加109,486千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,761,824千円となり、前連結会計年度末に比べ232,929千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加48,104千円、のれんの減少278,385千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,906,659千円となり、前連結会計年度末に比べ35,014千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加33,644千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、722,693千円となり、前連結会計年度末に比べ7,968千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の増加6,611千円、繰延税金負債の減少10,805千円、長期借入金の減少2,413千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,221,495千円となり、前連結会計年度末に比べ435,719千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益79,179千円及び支払配当金227,012千円を計上したこと等による利益剰余金の減少147,832千円、為替換算調整勘定の減少255,852千円、少数株主持分の減少28,751千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172,065千円減少し、2,461,015千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、292,727千円(前年同期比16.8%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益191,930千円より減価償却費140,773千円、のれん償却額122,352千円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、128,348千円(前年同期比38.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出78,353千円、無形固定資産の取得による支出77,473千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、267,849千円(前年同期比0.8%減)となりました。これは主に配当金の支払による支出209,053千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。