四半期報告書-第22期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、企業収益や個人消費の改善が見られる等回復基調にありました。一方で、消費税増税による消費マインドの減退が懸念されておりましたが、雇用及び所得環境の改善が寄与し、影響は限定的で堅調に推移してまいりました。海外経済においては、中国をはじめとする新興国市場の成長率の減速、そして紛争問題等今後の先行きについて不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、スマートディバイスの普及によりユーザーの嗜好や活用シーンに合わせた多種多様なサービスが展開されております。市場規模は拡大し続け、これからもユーザー主導の様々なサービスが開発されていくと同時に、新規参入や既存サービスの陳腐化も加速していくと思われます。当社グループは、市場の動向をウオッチし、最適なホスティングサービス及びセキュリティサービスを提供することで市場の活性化に貢献してまいります。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、新パブリッククラウド「GMO クラウド Public ALTUS(アルタス)」シリーズを発表いたしました。この新たな商材を当社ホスティングサービス群に加えることで、技術要求レベルの高いユーザー層までターゲットを拡げるとともに、これまでに無いサービスの提供が可能となりました。また、セキュリティサービス事業においては、国内外において代理店数を堅調に伸ばし、SSL有効発行枚数も順調に増加してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,228,648千円(前年同期比4.4%増)、営業利益568,815千円(同9.1%増)、経常利益567,928千円(同11.5%増)、四半期純利益353,257千円(同32.2%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ホスティングサービス事業
市場環境の変化により、共用、専用サーバーの価格低下及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続いてまいりました。一方で、「GMOクラウドPublic」サービスは、第1四半期より単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。また、次期クラウドサービスとして、新パブリッククラウド「GMO クラウド Public ALTUS(アルタス)」シリーズを発表し、当社のこれまでのクラウドサービスには無かった「標準化」、「互換性」、「拡張性」を特長とするサービス提供が可能となりました。これら2つのクラウドサービスを展開することで、より幅広いユーザー層にリーチできる商品ラインナップを実現いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は3,038,577千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は127,687千円(同46.8%減)となりました。
② セキュリティサービス事業
日本及び海外において、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を順調に増やしてまいりました。大企業に対しては、既に海外で販売し、好評を得ているAuto Enrollment Gateway(AEG)を6月に国内市場に投入することで、営業強化を図ってまいりました。また、当第2四半期には、データセキュリティやプライバシー関連事業を行うOnline Trust Alliance より、信頼性の高いWebサイトを表彰する2014年の「オンライントラスト栄誉賞」を4年連続で受賞いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は1,796,763千円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は418,202千円(同58.3%増)となりました。
③ ソリューションサービス事業
スピード翻訳サービスにおいては、大学関連の翻訳や論文校正を行っているコンシェルジュ翻訳に力を入れてまいりました。また、ホームページ制作サービスにおいては、ホームページ制作の内製化を進めることで利益率向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は462,679千円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は21,496千円(同308.5%増)となりました。
※ セグメント利益については、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,214,655千円となり、前連結会計年度末に比べ302,485千円増加しております。主な増減要因は、売掛金の増加160,261千円、前払費用の増加83,285千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,175,136千円となり、前連結会計年度末に比べ204,902千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少94,914千円、ソフトウェアの減少54,174千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,726,095千円となり、前連結会計年度末に比べ65,482千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の増加72,836千円、未払消費税等の増加30,368千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,800千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、427,437千円となり、前連結会計年度末に比べ34,348千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少30,380千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,236,258千円となり、前連結会計年度末に比べ66,448千円増加しております。主な増減要因は、四半期純利益353,257千円及び支払配当金221,192千円を計上したこと等による利益剰余金の増加107,768千円、為替換算調整勘定の減少74,520千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41,622千円増加し、3,310,203千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、749,952千円(前年同期比33.2%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益507,809千円より減価償却費295,561千円を調整し、法人税等の支払により134,828千円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、292,772千円(前年同期比68.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出204,474千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、360,797千円(前年同期比13.4%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出221,222千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。