四半期報告書-第23期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、企業収益や設備投資の緩やかな回復が見られたものの、後半にかけては、新興国を中心とした世界経済の減速の影響から、輸出の減少、生産の減少により不透明な中で推移してまいりました。また、個人消費においては、円安による物価の上昇や不安定な株価推移により、先行き不安が生じ、消費者の節約志向の下、停滞傾向が見られました。
海外経済においては、中国をはじめとする新興国市場の減速や、米国の利上げ時期を巡る不確実性、欧州におけるシリアからの難民問題等により不安定に推移してまいりました。海外経済の景況悪化が、外需に大きく依存しているわが国経済を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※1の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、7月に国内のクラウド・ホスティング事業の経営統合を実施し、これまで当社の連結子会社であったGMOビジネスサポート社とGMOクラウドWEST社を吸収合併いたしました。今回の合併により、効率的かつ迅速な経営判断及び管理が可能となり、また、提供する商材の統廃合を進めることで、経営資源の集約、事業強化に努める体制を構築することが可能となりました。
セキュリティ事業においては、連結子会社であるGMOグローバルサイン社が、2016年1月のマイナンバー制度※2の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を2015年内に構築し民間企業向けに提供することを発表いたしました。同社は、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※3(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局であるベルギー政府認証局への認証を行っており、また、欧州各国においても複数採用された実績があります。
IAM事業においては、米国、欧州の営業方針を刷新し、エネルギー、製造、及び通信事業者を中心にアプローチしていくことといたしました。また、これまで中小企業中心としていた販売先を、フォーチュン500にランキングされる大手企業に対しても積極的に展開していくことといたしました。
ソリューション事業においては、スマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、順調に受注件数を増やしてまいりました。また、ネットワークゲームエンジンサービス「Photon」においても、9月に開催された東京ゲームショーに参加する等、これまでの販促活動の結果による認知度向上、そして大手ゲーム制作会社からの引き合いも増加した結果、会員数も順調に推移しマネタイズ期に移行いたしました。
一方、今期継続して発生しているセキュリティ事業の証明書認証局の増強のための一時費用計上及びエンタープライズ(大型法人向け)案件に対応するための技術費用発生、また、IAM事業ののれん償却費用負担から当第3四半期連結累計期間の収益は前年同期に比し厳しいものとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,281,273千円(前年同期比7.3%増)、営業利益240,081千円(同64.5%減)、経常利益340,943千円(同53.3%減)、四半期純利益250,856千円(同42.2%減)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: 住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される
※3: ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クラウド・ホスティング事業
当社は7月に国内クラウド・ホスティング事業を担うGMOビジネスサポート社とGMOクラウドWEST社との経営統合を実施いたしました。事業管理、サポート体制の再構築も完了し、営業部門及びマーケティング部門においてもほぼ統合整理に目処が立ちましたので、現在は、提供商材の統廃合を進め、最適なプロダクトミックスを行い、より魅力的かつ効率的なサービス提供を行う体制が整いました。また、VPSサービスにおいては、「GMOクラウドVPS」のリニューアルを行い、国内最安級の「1GBプラン」を提供し、高水準のサーバー稼働率を保証する低価格かつ高品質のサービスとなっております。
当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業は、前年同期に比しクラウドサービスが順調に売上及び会員数を伸ばし、VPSサービスにおいても大幅リニューアルや価格改定を実施したことで、順調に推移いたしました。一方、専用サーバーサービスにおいては、依然単価及び契約件数が減少しており厳しい状況に有ります。また、第2四半期連結会計期間において連結子会社であったGMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO CLOUD Pte.Ltd.を売却した影響で売上高は微減いたしました。利益においては、費用削減に努めたものの、売上の減少及び売上原価の固定費部分の高止まりにより厳しいものとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,351,942千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は171,637千円(同19.4%減)となりました。
② セキュリティ事業
GMOグローバルサイン社は、カナダに本社を置く、ECサイト構築サービス最大手のShopify社からSSL証明書発行を受注しました。同社は150カ国以上の国でサービスを提供しており、同社の提供するサービスを利用するECサイトにグローバルサインのSSL証明書を付与する予定であります。今後、HTTP/2.0※4への移行に伴い脆弱性・盗聴への対策としてSSL証明書のニーズがますます高まり、当社の提供するドメイン認証への引き合いも増えてくるものと考えております。また、9月には金沢工業大学で開催された「近未来マイナンバーとIoTによって社会はこう変わる!」をテーマにしたイノベーティブな人材の成長を支援するプログラムにおいて、GMOグローバルサイン社はセキュリティとアイデンティティサービスのメイン情報提供企業として参画、サポートいたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,158,064千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は605,129千円(同12.1%増)となりました。
※4: Webブラウザがサーバーと通信する際の方法を定めた通信プロトコルが「HTTP(Hypertext Transfer Protocol)」であり、2015年に新しいバージョンの「HTTP/2.0」の仕様がインターネット標準規格の最終技術レビューを行う「Internet Engineering Steering Group(IESG)」により承認された。HTTP/2.0はGoogleの開発したSPDYと呼ばれるプロトコルをベースとした次世代のHTTPプロトコル
③ IAM事業
GMO Globalsign Oyは、スウェーデン国内の大手モバイル通信事業会社より、スマートフォン端末からIDやパスワードを利用することなく、同社の提供するWebページにアクセスすることを可能とするためのIAMサービス提供業務を受注いたしました。これは、スマートフォン端末自体を個人認証するためのIDとして認識する実験的なものであり、Globalsign Oyが提供するシングルサインオン※5の技術が高く評価された結果であります。現在多くの大手通信キャリアがIAMに着目しており、この機会にGMO Globalsign OyのIAM技術を訴求し、フィンランド国外においても認知を高め、サービス受注に努めてまいります。商品開発においては、これまでのオンプレミスのサービスだけでなく、クラウド上でサービスを提供ができる商品開発を行っております。当社のクラウド・ホスティング会社としての知見とGMO Globalsign OyのIAM技術を掛け合わせ、付加価値のあるサービスの提供を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は132,726千円、セグメント損失は358,750千円となりました。なお、GMO GlobalSign Oyのれん償却費として、209,940千円を計上しております。
※5: 一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア
④ ソリューション事業
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年後半にリリースしたスマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、国内のみならず、タイ国及び米国においてもサービス提供を開始いたしました。また、当第3四半期連結会計期間においては、マレーシアにおいてもテストマーケティングを開始し、今後は海外展開、現地パートナー開発による販路拡大、及び商材の機能追加を行うことで市場に同商材を訴求してまいります。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、音声翻訳に対応いたしました。また、これまで中国・四国地方の学生生協において提供していた「論文校正サービス」を全国の学生生協において提供を開始できるようになり、販路が大幅に拡大いたしました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジンサービスにおいては、新たに英国のPLAY CANVAS社の提供するクラウド型3Dゲーム制作ゲームエンジン「PLAY CANVAS」を日本国内のゲーム開発者向けに販売開始いたしました。同製品は、HTML5※6に対応し、WebGL※7を用いた世界でも最先端であり、インディーズゲームから大手ゲーム開発者まで幅広く引き合いは出てきております。
エネルギーマネジメントサービスにおいては、新たに賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、店子に対する請求の管理可能なクラウド上のソフトウエアサービス(SaaS)のテストマーケティングを実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は757,169千円(前年同期比6.8%増)、セグメント損失は66,646千円(前年同期は23,262千円のセグメント損失)となりました。
※6: HTMLのバージョン5、改訂第5版。 Webページを作成する際に一般的に利用されてきたHTML 4.01から、2014年10月にHTML5が勧告されてから、HTML5に移行しつつある
※7: Webブラウザで3Dコンピュータグラフィックスを表示させるための標準仕様
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,340,364千円となり、前連結会計年度末に比べ75,597千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加465,806千円、関係会社預け金の増加500,055千円、有価証券の減少700,000千円、繰延税金資産の減少33,250千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,743,784千円となり、前連結会計年度末に比べ250,969千円減少しております。主な増減要因は、関係会社株式の増加258,844千円、のれんの減少480,303千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,900,194千円となり、前連結会計年度末に比べ28,549千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の増加112,710千円、未払消費税等の減少85,755千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、788,073千円となり、前連結会計年度末に比べ57,411千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加83,672千円、繰延税金負債の減少22,990千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,395,881千円となり、前連結会計年度末に比べ261,332千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益250,856千円、支払配当金227,012千円を計上したこと等による利益剰余金の増加39,599千円、為替換算調整勘定の減少281,313千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ955,861千円増加し、3,588,942千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,089,735千円(前年同期比8.0%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益522,239千円より減価償却費485,671千円を調整し、法人税等の支払により80,152千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、283,334千円(前年同四半期は875,740千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入700,000千円、関係会社株式の取得による支出330,000千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、400,299千円(前年同期比5.5%減)となりました。これは主に配当金の支払による支出227,529千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。