四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、企業収益や個人消費の改善が見られる等回復基調にありました。しかし一方では、国内経済の消費税増税による景気減退や中国をはじめとする新興国市場の成長率の減速等、今後の先行きが不透明な状況でもありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、スマートディバイスの普及によりユーザーの志向や活用シーンに合わせた多種多様なサービスが展開されております。市場規模は拡大し続け、これからもユーザー主導の様々なサービスが開発されていくと同時に、新規参入や既存サービスの陳腐化も加速していくと思われます。当社グループは、市場の動向をウオッチし、最適なホスティングサービス及びセキュリティサービスを提供することで市場の活性化に貢献してまいります。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては新パブリッククラウド「ALTUS(アルタス)」シリーズを発表いたしました。この新たな商材を当社ホスティングサービス群に加えることで、プロ層まで顧客ターゲットを拡げるとともにこれまでに無いサービスの提供が可能となりました。また、セキュリティサービス事業においては、国内外において代理店数を堅調に伸ばし、SSL有効発行枚数も順調に増加してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,571,839千円(前期比4.4%増)、営業利益321,478千円(前期比21.3%増)、経常利益286,570千円(前期比6.7%増)、当期純利益175,457千円(前期比39.5%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ホスティングサービス事業
「GMOクラウドPublic」サービスは、当期において単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。また、次期クラウドサービスとして、新パブリッククラウド「GMO クラウド Public ALTUS(アルタス)」を発表いたしました。この新たな商材によって、当社のこれまでのクラウドサービスには無かった「標準化」、「互換性」、「拡張性」を提供することが可能となり、既存の「GMOクラウドPublic」と2つのクラウドサービスを展開することで、より幅広いユーザー層にリーチできる体制の構築を進めてまいりました。
一方で、既存ホスティングサービスの会員数低下による売上減少と固定費率の相対的な増加による利益の低下が依然として続いてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は1,537,961千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は91,052千円(前年同期比19.6%減)、セグメント利益は61,273千円(前年同期比49.6%減)となりました。
② セキュリティサービス事業
日本及び海外において、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を順調に増やしてまいりました。また、エンタープライズ(大口顧客)や各団体への営業活動が順調に進み、クライアント電子証明書を多数採用していただきました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は848,904千円(前年同期比30.0%増)、営業利益は220,040千円(前年同期比52.6%増)、セグメント利益は214,705千円(前年同期比53.2%増)となりました。
③ ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業においては、スピード翻訳事業の月次売上高及び受注件数が過去最高を達成する等、当事業セグメントを牽引してまいりした。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は217,322千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は10,421千円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益は10,615千円(前年同期比53.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,937,869千円となり、前連結会計年度末に比べ25,700千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少137,757千円、売掛金の増加132,472千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,194,189千円となり、前連結会計年度末に比べ185,849千円減少しております。主な増減要因は、関係会社株式の減少82,150千円、のれんの減少47,457千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,608,410千円となり、前連結会計年度末に比べ52,201千円減少しております。主な増減要因は、未払法人税等の減少66,974千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、445,573千円となり、前連結会計年度末に比べ16,211千円減少しております。主な増減要因は、長期リース債務の減少13,497千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,078,075千円となり、前連結会計年度末に比べ91,734千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益175,457千円及び支払配当金221,192千円を計上したこと等による利益剰余金の減少70,031千円、為替換算調整勘定の減少40,038千円、少数株主持分の増加13,556千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ137,757千円減少し、3,130,823千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、250,560千円(前年同期比247.0%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益271,619千円より減価償却費154,048千円を調整し、法人税等の支払により140,752千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、93,033千円(前年同期比45.5%減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出86,580千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、269,967千円(前年同期比14.3%増)となりました。これは主に配当金の支払による支出198,932千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。