四半期報告書-第26期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、第3四半期連結会計期間において西日本の集中豪雨や北海道での震災があったものの、雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。また世界経済においても、米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や保護主義政策の台頭により今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,454,087千円(前年同期比4.7%増)、営業利益1,076,828千円(同48.5%増)、経常利益1,165,228千円(同54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円(同51.3%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの提供件数と売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においてはデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減を進めながら、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいりました。
また7月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※2に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブブラウザ(Chrome 68)において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示の開始を受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んでのものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,195,694千円(前年同期比1.9%減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は371,144千円(同62.6%増)となりました。
※2: 常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイトの全ページにSSLサーバー証明書を導入すること
(セキュリティ事業)
セキュリティサービスを提供する連結子会社のGMOグローバルサイン社がIoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を9月末より提供開始いたしました。昨今では、モバイルデバイスのみならず、産業機器や自動車、家電など様々なデバイスのIoT化が進む中で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。IoT IDプラットフォームを導入することで、電子証明書(=ID)の登録・発行(配布)から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行うことが可能となります。
また、GMOグローバルサイン社は、これまで培ってきた暗号化技術※3やデータ処理の高速化といった認証局ビジネスの技術ノウハウを生かして仮想通貨マイニングソフトウェア※4「Cryptknocker(クリプトノッカー)byGMO(以下、クリプトノッカー)」を9月末より全世界に向けて提供開始いたしました。現在、主要な仮想通貨の基盤に使用されているブロックチェーンには、PKIをはじめとする暗号化技術が応用されていることから、同社では、認証局ビジネスで培ってきた暗号化技術およびそのデータ処理高速化などのノウハウを仮想通貨のマイニングに生かしてまいります。
IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※5は、従来対応していた「Google Chrome」「Mozilla Firefox」に加え、新たに企業での利用の多い「Internet Explorer」への対応も8月に完了いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は4,741,319千円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は1,129,602千円(同66.2%増)となりました。
※3: 暗号化技術とは、アルゴリズムを用いて平文を当事者以外には意味のない文字列に変えること。鍵と呼ばれるデータを利用して暗号化と復号を行う
※4: 仮想通貨マイニングソフトウェアとは、仮想通貨取引の承認に必要とされる確認や記録のための計算作業を行うソフトウェアのこと
※5: 「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
企業のIoT・AI(人工知能)化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」のβ版を7月末より提供開始いたしました。これにより、工場などの点検業務の効率化や人的ミスの防止につながるなど、迅速な異常検知が可能となります。
車両遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社約2,148社に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。これにより、提携先企業の強みを生かし、自動車向けIoTソリューションサービスの提供をこれまで以上に推進してまいります。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、アプリ・ゲーム業界向けのイベントへ出展し、大手ゲームパブリッシャーより、「Photon」のPCゲームでの活用事例を紹介していただくなど積極的な広報活動をいたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は739,532千円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失は267,895千円(前年同期は148,227千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,274,573千円となり、前連結会計年度末に比べ730,414千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加688,233千円、関係会社預け金の増加50,000千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,964,376千円となり、前連結会計年度末に比べ110,568千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の減少124,135千円、リース資産の減少73,880千円、ソフトウエアの増加92,645千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,055,716千円となり、前連結会計年度末に比べ89,400千円増加しております。主な増減要因は、前受金の増加81,381千円、未払消費税等の増加12,608千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、386,479千円となり、前連結会計年度末に比べ9,962千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少70,391千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加60,098千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,796,753千円となり、前連結会計年度末に比べ540,408千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円及び支払配当金を317,936千円計上したことによる利益剰余金の増加508,574千円、その他有価証券評価差額金の増加106,100千円、為替換算調整勘定の減少63,088千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ738,233千円増加し、4,374,224千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,491,989千円(前年同期比20.0%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,125,911千円、減価償却費532,566千円、前受金の増加86,747千円、法人税等の支払額281,066千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、213,898千円(前年同期は519,730千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出321,608千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、496,581千円(前年同期比7.2%増)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出165,700千円、配当金の支払による支出317,643千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、101,083千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、第3四半期連結会計期間において西日本の集中豪雨や北海道での震災があったものの、雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりました。また世界経済においても、米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や保護主義政策の台頭により今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,454,087千円(前年同期比4.7%増)、営業利益1,076,828千円(同48.5%増)、経常利益1,165,228千円(同54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円(同51.3%増)となりました。
※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの提供件数と売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においてはデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減を進めながら、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいりました。
また7月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※2に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブブラウザ(Chrome 68)において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示の開始を受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んでのものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,195,694千円(前年同期比1.9%減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は371,144千円(同62.6%増)となりました。
※2: 常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイトの全ページにSSLサーバー証明書を導入すること
(セキュリティ事業)
セキュリティサービスを提供する連結子会社のGMOグローバルサイン社がIoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を9月末より提供開始いたしました。昨今では、モバイルデバイスのみならず、産業機器や自動車、家電など様々なデバイスのIoT化が進む中で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。IoT IDプラットフォームを導入することで、電子証明書(=ID)の登録・発行(配布)から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行うことが可能となります。
また、GMOグローバルサイン社は、これまで培ってきた暗号化技術※3やデータ処理の高速化といった認証局ビジネスの技術ノウハウを生かして仮想通貨マイニングソフトウェア※4「Cryptknocker(クリプトノッカー)byGMO(以下、クリプトノッカー)」を9月末より全世界に向けて提供開始いたしました。現在、主要な仮想通貨の基盤に使用されているブロックチェーンには、PKIをはじめとする暗号化技術が応用されていることから、同社では、認証局ビジネスで培ってきた暗号化技術およびそのデータ処理高速化などのノウハウを仮想通貨のマイニングに生かしてまいります。
IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※5は、従来対応していた「Google Chrome」「Mozilla Firefox」に加え、新たに企業での利用の多い「Internet Explorer」への対応も8月に完了いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は4,741,319千円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は1,129,602千円(同66.2%増)となりました。
※3: 暗号化技術とは、アルゴリズムを用いて平文を当事者以外には意味のない文字列に変えること。鍵と呼ばれるデータを利用して暗号化と復号を行う
※4: 仮想通貨マイニングソフトウェアとは、仮想通貨取引の承認に必要とされる確認や記録のための計算作業を行うソフトウェアのこと
※5: 「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
企業のIoT・AI(人工知能)化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」のβ版を7月末より提供開始いたしました。これにより、工場などの点検業務の効率化や人的ミスの防止につながるなど、迅速な異常検知が可能となります。
車両遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社約2,148社に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。これにより、提携先企業の強みを生かし、自動車向けIoTソリューションサービスの提供をこれまで以上に推進してまいります。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、アプリ・ゲーム業界向けのイベントへ出展し、大手ゲームパブリッシャーより、「Photon」のPCゲームでの活用事例を紹介していただくなど積極的な広報活動をいたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は739,532千円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失は267,895千円(前年同期は148,227千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,274,573千円となり、前連結会計年度末に比べ730,414千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加688,233千円、関係会社預け金の増加50,000千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,964,376千円となり、前連結会計年度末に比べ110,568千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の減少124,135千円、リース資産の減少73,880千円、ソフトウエアの増加92,645千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,055,716千円となり、前連結会計年度末に比べ89,400千円増加しております。主な増減要因は、前受金の増加81,381千円、未払消費税等の増加12,608千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、386,479千円となり、前連結会計年度末に比べ9,962千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少70,391千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加60,098千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,796,753千円となり、前連結会計年度末に比べ540,408千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円及び支払配当金を317,936千円計上したことによる利益剰余金の増加508,574千円、その他有価証券評価差額金の増加106,100千円、為替換算調整勘定の減少63,088千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ738,233千円増加し、4,374,224千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,491,989千円(前年同期比20.0%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,125,911千円、減価償却費532,566千円、前受金の増加86,747千円、法人税等の支払額281,066千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、213,898千円(前年同期は519,730千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出321,608千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、496,581千円(前年同期比7.2%増)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出165,700千円、配当金の支払による支出317,643千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、101,083千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
