有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成33年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
<中期経営計画の基本方針(平成31年3月期~平成33年3月期)>
中期経営計画の最終年度である2020年(平成33年3月期)は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして5G(次世代移動通信)など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。
当社は、通信業界において5Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、5Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。
当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、5G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。
また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
<経営環境>当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、今後3年間において、第4の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争の激化や、携帯端末のオンライン販売の拡がりが想定されます。また、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替え需要や2020年に向けて次世代通信規格「5G」に対応した端末の登場が見込まれます。法人企業においては、スマートフォン・タブレットの利用拡大や運用支援のアウトソーシングサービスの活用が加速することが予測されます。さらに、5GやIoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが加わり、法人向けモバイルソリューションの提供の機会拡大が期待されます。一方、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足の深刻化に加えて、人件費が高騰しており、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。
<対処すべき課題>上記の基本方針及び経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。
<1.お客様との長期的な関係構築>多くのお客様に継続的にご来店いただけるよう、お客様に寄り添った魅力ある店づくりを進めリアル店舗の付加
価値を高めて、「お客様に長く愛される地域一番店」を目指してまいります。
<2.生産性の高い店舗オペレーションの実現>お客様をお待たせしないショップを目指して、店舗オペレーションを進化させ生産性を高めてまいります。
<3.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化>法人向けモバイルBPOサービス(モバイルヘルプデスク、端末設定(キッティング)等のアウトソーシング業
務)の業務効率化やシステム投資を進め、運用基盤を確立させてまいります。加えて、企業のモバイル活用を促す
アプリ・セキュリティ・システムを統合したソリューションを提供してまいります。
<4.IoT/5Gソリューションの拡充>IoT/5Gソリューションにおいては、IoTゲートウェイ端末を核に、IoTシステム導入支援サービス「SmartReady
IoT(スマートレディIoT)」の拡充を図ります。さらに、業種/業態別ソリューションの展開などクラウドサービス
領域を拡大してまいります。
<5.経営基盤の強化>・資本戦略
当社は、株主の皆様に対しては、配当性向40%を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。本計画期間においてはROE目標を15%として、資本効率の維持に注力してまいります。
・投資戦略
将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、地域一番店を目指した直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。
・人事戦略
これまで取り組んできた店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に加えて、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなるモチベーション向上を期待し人財への積極投資を進めてまいります。
また、当社の全社共通の教育プログラムを体系化した「コネクシオカレッジ」の推進や、女性活躍推進を一段と進めてまいります。
・ESG/CSR経営
(環境)
使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図ってまいります。
(社会)
社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するととも
に、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
(ガバナンス)
コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。
また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを新たに導入し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成33年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
<中期経営計画の基本方針(平成31年3月期~平成33年3月期)>
| コネクシオプラン2020 ~5Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上~ |
中期経営計画の最終年度である2020年(平成33年3月期)は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして5G(次世代移動通信)など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。
当社は、通信業界において5Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、5Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。
当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、5G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。
また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
<経営環境>当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、今後3年間において、第4の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争の激化や、携帯端末のオンライン販売の拡がりが想定されます。また、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替え需要や2020年に向けて次世代通信規格「5G」に対応した端末の登場が見込まれます。法人企業においては、スマートフォン・タブレットの利用拡大や運用支援のアウトソーシングサービスの活用が加速することが予測されます。さらに、5GやIoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが加わり、法人向けモバイルソリューションの提供の機会拡大が期待されます。一方、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足の深刻化に加えて、人件費が高騰しており、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。
<対処すべき課題>上記の基本方針及び経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。
| [5G時代を見据えた5つの事業戦略] 1. お客様との長期的な関係構築 2. 生産性の高い店舗オペレーションの実現 3. モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化 4. IoT/5Gソリューションの拡充 5. 経営基盤の強化 ・資本戦略:配当性向40%を目処・ROE15%目標 ・投資戦略:将来成長につながる戦略的投資を着実に実行 ・人事戦略:コネクシオを支える人財投資を強化 ・ESG/CSR経営:ESG/CSR経営の更なる推進 |
<1.お客様との長期的な関係構築>多くのお客様に継続的にご来店いただけるよう、お客様に寄り添った魅力ある店づくりを進めリアル店舗の付加
価値を高めて、「お客様に長く愛される地域一番店」を目指してまいります。
<2.生産性の高い店舗オペレーションの実現>お客様をお待たせしないショップを目指して、店舗オペレーションを進化させ生産性を高めてまいります。
<3.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化>法人向けモバイルBPOサービス(モバイルヘルプデスク、端末設定(キッティング)等のアウトソーシング業
務)の業務効率化やシステム投資を進め、運用基盤を確立させてまいります。加えて、企業のモバイル活用を促す
アプリ・セキュリティ・システムを統合したソリューションを提供してまいります。
<4.IoT/5Gソリューションの拡充>IoT/5Gソリューションにおいては、IoTゲートウェイ端末を核に、IoTシステム導入支援サービス「SmartReady
IoT(スマートレディIoT)」の拡充を図ります。さらに、業種/業態別ソリューションの展開などクラウドサービス
領域を拡大してまいります。
<5.経営基盤の強化>・資本戦略
当社は、株主の皆様に対しては、配当性向40%を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。本計画期間においてはROE目標を15%として、資本効率の維持に注力してまいります。
・投資戦略
将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、地域一番店を目指した直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。
・人事戦略
これまで取り組んできた店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に加えて、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなるモチベーション向上を期待し人財への積極投資を進めてまいります。
また、当社の全社共通の教育プログラムを体系化した「コネクシオカレッジ」の推進や、女性活躍推進を一段と進めてまいります。
・ESG/CSR経営
(環境)
使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図ってまいります。
(社会)
社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するととも
に、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
(ガバナンス)
コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。
また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを新たに導入し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。