有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、前事業年度(2018年5月1日)において、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。
<中期経営計画の基本方針(2019年3月期～2021年3月期)>

コネクシオプラン2020 ～5Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～

中期経営計画の最終年度である2020年(2021年3月期)は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして5G(次世代移動通信)など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。
当社は、通信業界において5Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、5Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。
当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、5G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。
また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
<経営環境>当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。これを受け、通信キャリア大手からは、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施が検討されております。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格の上昇が想定され、端末販売台数に影響が出ると見込まれます。加えて、第4の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や、携帯端末のオンライン販売の拡がり、さらには2020年の商用サービスに向けて次世代通信規格「5G」のプレサービスの開始など、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が見込まれます。法人分野においては、5G・IoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが今後の社会の働き方を変え、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の創出が期待されます。一方で、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が深刻化し、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。
<対処すべき課題>中期経営計画の2年目となる2020年3月期につきましては、上記の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。

[5G時代を見据えた5つの事業戦略] 1. お客様との長期的な関係構築 2. 生産性の高い店舗オペレーションの実現 3. モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化 4. IoT/5Gソリューションの拡充 5. 経営基盤の強化 ・資本戦略:配当性向40%を目処・ROE15%目標 ・投資戦略:将来成長につながる戦略的投資を着実に実行 ・人事戦略:コネクシオを支える人財投資を強化 ・ESG/CSR経営:ESG/CSR経営の更なる推進

<1.お客様との長期的な関係構築>新料金プランの実施により、これまでショップに足を運んでいただけなかったお客様にもご来店いただく機会が増えると想定されます。お客様一人ひとりに最適なご利用提案を実施するとともに、継続的にご来店いただけるようにスマホ教室などのサービスの充実を図り、お客様接点であるショップの価値をご認識いただけるよう努めてまいります。
<2.生産性の高い店舗オペレーションの実現>ご来店いただくお客様の中には、ショップの待ち時間や応対時間の長さに不満を感じておられる方もいらっしゃると認識しています。来店予約枠の拡大や接客プロセスの見直しでこれらの課題の解消に努めておりますが、さらなる改善を進めてまいります。また、店舗オペレーションのIT化も推進し業務効率化を図ることで、生産性を高めるとともにお客様の困りごと解消のための接客時間を拡大してまいります。
<3.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化>法人向けモバイルBPOサービスにおいて、多様化する顧客ニーズを捉えたサービスの提供と更なる業務効率の改善を図り、収益力を強化してまいります。加えて、働き方改革やテレワークに対する高い企業ニーズに応え、モバイルを活用した当該ソリューションの拡充を進めてまいります。
<4.IoT/5Gソリューションの拡充>前事業年度にリリースいたしました、IoTシステム導入支援サービス「SmartReadyIoT」の販売を強化してまいります。さらに、IoT対応のエッジコンピューティング・ゲートウェイの自社開発を進め、エッジコンピューティングを核とした5Gソリューションの創出を目指してまいります。
<5.経営基盤の強化>・資本戦略
株主の皆様に対して、配当性向40%を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。当基本方針を堅持してまいります。
・投資戦略
将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。
・人事戦略
これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできましたが、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなる人財投資を進めてまいります。
・ESG/CSR経営
ステークホルダーの期待に応えるべく、環境・社会・ガバナンスそれぞれの取組みを充実させてまいります。
(環境)
使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図
ってまいります。
(社会)
社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、
インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
(ガバナンス)
コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に
努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを導入し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。