有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年4月30日に2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。
<中期経営計画の基本方針(2022年3月期～2024年3月期)>

コネクシオプラン2023 ～デジタル化が進む社会のニーズを捉え、新たなサービスとソリューションを創出し、豊かな生活・ビジネスに貢献する～

当社は、「ニューノーマル(新しい生活様式)」時代へと大きく変化する社会において、お客様接点・社会インフラを担う役割として、人と新たなサービスをつなぎ、豊かな生活やビジネスに貢献してまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
<経営環境>当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、今後3年間において、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化・流動化、オンライン限定プランの普及が想定されます。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや、「5G」(第5世代移動通信システム)に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル(新しい生活様式)」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT・5G技術の活用促進が期待されます。
<対処すべき課題>2024年3月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、前述の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。

[基本戦略] 1. 顧客の変化に対応したショップビジネスの進化 2. 独自サービスとソリューションの拡大 3. デジタル化の追求等による生産性の革新 <経営基盤の強化>・資本/ガバナンス戦略:配当性向40%を目処・年間配当金70円以上・ROE12%以上 ・投資戦略:長期的に事業を支える分野や新たな事業への積極的投資 ・人事戦略:環境変化に則した働き方と新しい取組みへの挑戦 ・コンプライアンス戦略:持続的に牽制が効く仕組みを構築 ・ICT利用活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献 ・5G/AI/IoTなどの最新テクノロジーの提供によるビジネス課題の解決 ・地域社会のサイバー犯罪に対する対処能力の向上とIoT技術を活用した防災・減災への貢献 ・二酸化炭素排出量の削減と資源リサイクルの促進 ・多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくり

<1.顧客の変化に対応したショップビジネスの進化>お客様のニーズに合わせた新しいショップスタイルを追求し、顧客の生活の質向上をサポートしてまいります。
<2.独自サービスとソリューションの拡大>独自サービスとソリューションの自由度が高くなることに加え、大きな環境変化を機会として捉え、より高付加
価値なサービスを拡大してまいります。
<3.デジタル化の追求等による生産性の革新>ネットワーク環境整備と基幹業務のDX推進等により、ビジネスプロセスを再構築し、生産性の向上を実現してま
いります。

<経営基盤の強化>・資本/ガバナンス戦略
財務の健全性と株主価値の持続的な拡大を目指し、配当性向40%を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施し
てまいります。また、「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつつ更なる株
主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指してまいります。さらに、継続的にコーポレート・ガバ
ナンス体制を強化してまいります。
・投資戦略
戦略的意義や経済合理性を勘案し、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を積極的に実行してまいり
ます。
・人事戦略
環境変化に則した働き方と新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、従業員のエンゲージメントを高めてまい
ります。また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、2020年10月に発足した「ダイバーシティ推
進委員会」を中心に取組みを加速してまいります。
・コンプライアンス戦略
コンプライアンスは全てに優先する課題と認識し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構築し続けてまい
ります。
社会の持続的な成長に貢献するため、以下の5項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じてSDGs経営を実践し
てまいります。
(1)ICT利活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献
(2)5G/AI/IoTなどの最新テクノロジーの提供によるビジネス課題の解決
(3)地域社会のサイバー犯罪に対する対処能力の向上とIoT技術を活用した防災・減災への貢献
(4)二酸化炭素排出量の削減と資源リサイクルの促進
(5)多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくり