有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

お客様接点の品質向上に取り組み、携帯周辺商材等の収益拡大を図るとともに、市場の変化に左右されにくい経営体質を作り上げていくことが次期の課題であると考えております。経営課題として認識している以下の活動に注力してまいります。
① 成長へ向けて
既存のお客様接点を活かし、携帯周辺商材・コンテンツ、法人向けソリューションなどの販売を拡充し、お客様一人当たり、一社当たりの収益増大を図ってまいります。加えてリアル拠点と連携したネットビジネスの収益化、プリペイドカード、M2Mといった今後成長が期待できる領域に取り組みます。さらに独自ビジネスの立ち上げにもチャレンジし収益の多角化を目指してまいります。
② コスト構造改革
経営体質強化を目指してコスト構造の抜本的改革に取り組みます。業務棚卸による継続的なコスト見直し、在庫の適正水準管理、人財の定着化による販売現場の生産性向上、環境変化に連動した人員の最適配置などに邁進してまいります。
③ 人づくり
成長の礎として、昨年10月に制定した新企業理念の浸透を図り一体感のある風土づくりを行うと同時に、コンプライアンス意識の更なる醸成、ダイバーシティ経営の促進など、引き続きお客様の感動のために自ら行動する人財の育成に注力してまいります。