有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

昨年から取り組んでまいりました市場の変化に左右されにくい経営体質作りを継続していくことに加え、既存事業の収益率の向上を図るとともに、成長事業や新規事業への投資を推進し新たな収益軸を確立することが次期の課題であると考えております。経営課題として認識している以下の活動に注力してまいります。
① 既存事業の収益率向上
携帯周辺商材・コンテンツ、法人向けクラウドサービスなどの販売を拡充し、お客様一人当たり、一社当たりの収益増大を図ってまいります。加えて、リアル拠点の強みを活かした光回線の獲得最大化やネットビジネスの収益多様化に努めます。また、引き続きコスト構造改革を継続し、適正な経費水準を維持していきます。
② 伸長市場/新規事業へ注力
お客様・販売拠点・スキルを持った人財などの既存の資産を基盤とし、関連ビジネスの拡大機会を探るとともに、プリペイドカードなどの成長事業において販路の強化を図っていきます。加えて、積極的な新規事業への投資を推進し、新たな収益軸の確立を早期に目指してまいります。
③ 人財の育成/環境整備
人財育成体系を再整備し従業員の成長を支援すると同時に、多様な働き方の促進を含め「働き方改善」を発展させ、働きやすい環境を整えていきます。また、企業理念に基づく行動を促すとともに、コンプライアンスを始めとした統制を強化してまいります。